第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（2）各種生活情報に対する家庭の意識ここでは、郵政省調査（付注5参照）を基に、各種生活情報に対する生活者自身の意識め状況をみることとする（第1-3-29図参照）。家庭生活において入手される各種情報の量についてみると、生活情報の各区分とも、約56％の家庭が適度あるいはそれ以上であると感じており、特に、「衣類・日用品・食品の購入」に関する情報については83.9％と高率であった。一方、各種情報の質についてみると、約5割の家庭が「どちらともいえない」と回答しているが、「衣類・日用品・食品の購入」に関する情報については、「良い」と回答した家庭の割合が40.8％と高率であり、消費生活に関する情報は、質量ともに満足度が高いものと推測される。 また、より多くの情報入手を求めている主な情報区分としては、「地域活動、地域の催事関係（50.1％）」、「健康、医療・福祉関係（45.2％）」、「教養関係（42.1％）」、「子供の教育関係（38.5％）」の順で高率であり、身近な生活環境における情報ニーズの高さがうかがわれる。
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