第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用第3節 資源としての電波の有効利用1 周波数資源のひっ迫社会経済の各分野において、電波利用は量的、質的に急速に拡大している。特に、他の通信手段で代替不可能な移動通信の分野で伸びが著しく、この結果、3年12月末の無線局数は732万局と、5年前の2倍近い増加を示している（第3-3-1図参照）。我が国の社会環境の変化に伴って情報化も更に進展し、情報の伝送量が増大するとともに多様化が進展すると予想される。電波は、情報を伝達する手段として古くから利用されてきており、今後も、情報量の増大、情報伝達の多様化に伴ってますますその利用が増大すると予想される。 電波政策懇談会報告書（注）によると、13年（2001年）における無線局総数は5，000万局を超えるものと予想されており、現在の加入電話数に匹敵する規模になるものと考えられている。
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