第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（6）電気通信基盤充実事業の推進郵政省では、3年6月に施行された「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図り、情報化社会の健全な発展に寄与するため、電気通信基盤充実事業を推進している。同事業は、施設整備事業及び人材研修事業に分かれ、施設整備事業は、広帯域ＩＳＤＮとインテリジェントネットワークから成る新世代通信網を構成し、大量の情報の高度伝送や多彩な通信サービスを実現するための高度通信施設（光ファイバー 同期デジタル伝送装置、通信網制御装置等）の整備を行う者に対して、特別償却、日本開発銀行等からの低利融資・無利子融資、通信・放送衛星機構からの債務保証等の各種支援措置を行うもので、4年3月現在、9事業者を認定している。また、4年度からは固定資産税の特例措置が認められた。人材研修事業は、地域情報化の担い手となる電気通信、放送分野の人材育成のための中核施設の整備を行う者に対して、無利子融資、通信・放送衛星機構からの出資等の支援を行うもので、4年2月に、「株式会社北海道テレコムセンター」を第1号に認定している。
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