平成5年版 通信白書

第1章 平成4年情報通信の現況

（2）　放送サービス

　4年度の放送サービス分野における主な動きとしては、通信衛星を利用したテレビジョン放送が開始されたこと、都市型ケーブルテレビが相次いで開局していることなどが挙げられる。以下では、このような多メディア・多チャンネル化が進む放送サービスの動向を概観する。
　ア　放送時間・放送局数の動向
　（ア） 　放送時間
　民間放送事業者による、4年10月から12月の1日当たりの総放送時間については、テレビジョン放送は、 2,354時間（対前年同期比 1.6％増）、ラジオ放送は 2,030時間（同 4.5％増）であった。これを1社当たりについてみると、それぞれ20時間07分（対前年同期比1分減）、23時間04分（対前年同期比4分減）であった（第1-1-19図参照）。
　一方、ＮＨＫの3年度における1日当たりの平均放送時間を各チャンネル別にみると、ラジオ第1放送は23時間03分（対前年度比96分増）、総合テレビジョン放送は19時間09分（同53分減）であった。
　ラジオ第1放送の増加の要因としては、深夜放送が増えたこと、また、総合テレビジョン放送が2年度に比較して減少したのは、2年度においては、湾岸戦争等の報道番組等が増加していたこと等が挙げられる。
　他方、ラジオ第2放送は18時間30分（同増減なし）、衛星第1テレビジョンは22時間58分（同増減なし）、衛星第2テレビジョンは21時間31分（同20分増）、ＦＭ放送は19時間09分（同6分減）、教育テレビジョン放送は18時間05分（同4分増）であり、ほぼ横ばいであった（第1-1-20図参照）。
　（イ） 　放送局数
　4年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、3万 8,113局（地上系及び衛星系の合計）、前年度末比 1.6％増であった。この内訳は、ＮＨＫが1万 8,193局（対前年度末比0.04％増）、放送大学学園が5局（同増減なし）、民間放送が1万 9,915局（同 3.1％増）であった（第1-1-21図参照）。
　イ　衛星放送及びハイビジョン放送の動向
　（ア） 　衛星放送
　放送衛星3号（ＢＳ-3）による衛星放送の4年12月末現在の加入契約者数は、日本衛星放送（株）（ＪＳＢ）が 118万4千契約（対前年同期比49万2千契約増（71.1％増））であり、一方、ＮＨＫの衛星放送受信契約数は同 468万契約（同 132万契約増（39.3％増））であった（第1-1-22図参照）。
　4年12月末現在のＮＨＫ衛星放送受信契約数がＮＨＫ受信契約総数に占める割合をみると13.7％（対前年同期比 3.8ポイント増）となっている。
　（イ） 　ハイビジョン試験放送
　（社）ハイビジョン推進協会は、ＢＳ-3を利用して3年11月から1日約8時間程度のハイビジョン試験放送を実施している。4年度は、夏の甲子園野球大会の完全中継放送、バルセロナオリンピックの中継放送等を行ったところである。また、4年11月からは、放送時間帯を夜間重視型に変更して、より多くの人がハイビジョン試験放送を視聴出来るようにしている。
　ハイビジョン受信機も、 100万円を切る機器が発売されるなど、ハイビジョンの普及促進が図られている。
　（ウ） 　通信衛星による放送
　元年6月の放送法等の改正により、通信衛星を利用する放送が可能となった。郵政省では、4年2月までにＰＣＭ音声放送については6社18番組、テレビジョン放送については6社6番組を認定した。
　通信衛星を利用する放送は、4年4月から同12月までの間に順次放送が開始された。4年12月末現在、ＰＣＭ音声放送の受信契約数は、2千契約、テレビジョン放送の受信契約数は、3万6千契約となっている。
　通信衛星を利用するテレビジョン放送は、5年4月までに全事業者が有料放送を開始したが、ＰＣＭ音声放送については、4年12月に3事業者が有料放送を開始し、残り3事業者も5年度中に有料放送を開始する予定である（第1-1-23表参照）。
　ウ　ケーブルテレビの動向
　（ア） 　施設数及び受信契約数
　ケーブルテレビの施設数及び受信契約数は、3年度末現在、5万3,603 施設（対前年度末比 6.3％増）、 743万 1,282契約（同 9.8％増）であり、ケーブルテレビの受信契約数はＮＨＫの受信契約総数の21.9％（前年度は20.2％）に相当する（第1-1-24図参照）。
　施設数及び受信契約数を規模別にみると、引込端子数50以下の小規模施設が2万 3,169施設（対前年度末比 7.8％増）及び55万 2,239契約（同 6.7％増）、引込端子数51〜500 の届出施設が2万 9,173施設（同4.7 ％増）及び 412万 7,926契約（同 5.1％増）であるのに対して、引込端子数 501以上の許可施設は 1,261施設（同15.6％増）及び 275万1,117 契約（同18.5％増）であり、引き続き大きな伸びを示している。
　（イ） 　都市型ケーブルテレビ
　引込端子数が1万以上、自主放送5チャンネル以上（自主放送のチャンネル数には、通信衛星によるテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。）で中継増幅器が双方向機能を有するいわゆる都市型ケーブルテレビは、4年度末現在 141事業者、 149施設（対前年度末比で15事業者、15施設増）が許可を受けており、3年度末現在の受信契約数は73万 142契約、対前年度末比82.5％増と大幅に拡大している（第1-1-25図参照）。
　元年に民間衛星通信サービスが開始したことを契機に、スペース・ケーブルネット（通信衛星を利用したケーブルテレビ向け番組供給）が実現した。スペース・ケーブルネットにより、ケーブルテレビにニュース、スポーツ、映画、音楽等17（4年12月末現在）もの多彩な番組が供給されている。
　エ　地上系民間放送
　（ア） 　地上系民間テレビジョン放送
　地上系民間テレビジョン放送は、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われてきている。4年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものも含む。）は、32都道府県（全国の総世帯数の88％）である（第1-1-26図参照）。
　また、開局状況についてみると、4年度には2地域で新しい民間テレビジョン放送局が開局した。その内訳は、4年10月に開局した秋田県（3局目）及び愛媛県（3局目）である。
さらに、5年10月には大分県（3局目）及び山口県（3局目）で開局することが予定されている。
　（イ） 　民間ＦＭ放送
　民間ＦＭ放送は、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきており、4年度末現在45都道府県（全国の総世帯数の97％）に、民間ＦＭ放送の周波数が割り当てられている（予備免許に至らないものも含む。）（第1-1-27図参照）。
　4年度においては、4月に徳島県、高知県及び佐賀県で、また、10月には鹿児島県で民間ＦＭ放送局が開局した。さらに、5年6月には北海道（2局目）、同9月には福岡県（2局目）、同10月には愛知県（2局目）でそれぞれ開局することが予定されている。
　（ウ） 　中波ステレオ放送
　スポーツ中継に臨場感を持たせたり、音楽放送に立体感を持たせるなど、高品質な音声放送が可能である中波ステレオ放送が、4年1月関係省令の改正により実施可能となった。
　これにより、4年3月から中波ステレオ放送が首都圏及び近畿圏で、また、同年4月からは、中京圏及び福岡地区においてもサービスが開始されるなど、5年4月現在までに一般放送事業者13社により14局によるサービスが行われている。
　中波ステレオ放送対応受信機は、サービス開始後1年間で 100万台以上普及しているものと推定され、今後、中波ステレオ放送が全国に普及することが期待されている。
　オ　「事実をまげた報道」問題
　最近、放送界においては、事実をまげた報道、いわゆる「やらせ」問題が発生し、大きな社会問題となったことから、郵政省としては、今後、この種の問題が発生しないよう関係の放送事業者等に対し、放送法及び番組基準等の遵守・徹底、具体的な再発防止策の検討等、再発防止に向けた自主的な取組を求めた。
　今後は、放送事業者自らが問題の重要性を充分認識し、放送番組の適正化、向上に真摯に取り組むことが強く望まれている。