平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

1　総合的な政策の推進

　（1）　メディア融合への対応

　通信衛星の送受信技術等近年の技術開発の進展に伴い、通信及び放送分野におけるメディアは、通信衛星を利用した放送の開始、スペース・ケーブルネットの進展等に見られるように、ここ数年顕著に多様化が進んできている。
　このような状況の中で、郵政省では、3年10月に電気通信技術審議会に「21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方」について諮問した。
同審議会では「デジタル映像委員会」を設置して審議を行い、5年1月に答申を行った。答申においては、映像技術の発展方向として、通信・放送・蓄積系のメディアでハードウェアの共通化、ソフトの共用化が可能となるメディア融合化に対応するべく、デジタル映像技術の開発、各種規格の統合化、研究開発の推進方策について提言している。郵政省では、本答申を受けてデジタル映像技術の開発・推進のための各種方策を実施してきている。
　また、郵政省は基盤技術研究促進センターによる出資により、技術的側面から通信・放送・蓄積等のメディア間の融合（ハード・ソフトの共有化等）を図る「映像メディア統合伝送処理システム」の研究開発の支援等を実施している。
　さらに、郵政省は、映像を中心とする情報ソフトが提供・流通される形態が急速に多様化している現状を踏まえ、4年8月、「メディア・ソフト研究会」を設置し、通信・放送による情報ソフトの円滑な提供・流通・利用に関する課題、支援方策等について検討を行っているところである。