平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3）　ＯＳＩの普及

　近年のネットワーク化の流れの中で、異なるメーカーのコンピュータや端末の接続を容易に行う必要性が高まっており、そのために、ＯＳＩの導入を促進することが重要になっている。4年度行政改革大綱において、ＯＳＩに関する国際的な標準の導入を推進することが盛り込まれ、政府におけるＯＳＩ導入・利用に関する基準は、ＩＴＵ-ＴＳ勧告（旧ＣＣＩＴＴ勧告）、ＩＳＯ標準等の国際標準に対応する国内標準とすることになった。
　これを受け、郵政省では、ＩＴＵ-ＴＳ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関を内外に明確にし、広く周知するため、4年7月にＴＴＣをその機関として認定した。
　さらに、4年度からエネルギー需給構造改革税制の中に、ＯＳＩ対応装置が盛り込まれ、ＯＳＩ対応装置の取得に対して税額控除が認められている。