平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3）　旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援

　通信基盤の整備が、市場経済への移行に当たって非常に重要であるとの認識の下に、旧ソ連諸国及び東欧諸国への協力・支援体制を整備し、現地事情を調査するための視察団の派遣、研修員の受入れ、セミナーの開催等、各種施策が実施されている(第2―5―3表参照）。
　1992年5月には、旧ソ連諸国各国より電気通信関係幹部を東京に招へいし、「ＣＩＳ電気通信セミナー」を開催し、我が国の電気通信政策、電気通信の民営化、競争導入に関するノウハウの提供を行った。また、1992年9月から10月にかけて、ロシア極東地域に対して電気通信事情調査団が派遣され、同地域の詳細な調査を行った。
　東欧については、1992年11月にルーマニアより通信に関する業務に携わる中堅幹部を招へいし、我が国の電気通信政策及び電気通信事業経営のノウハウ並びに電気通信関連施設が紹介されたほか、1993年1月に「東欧電気通信経営管理コース」が開催された。また、1993年3月には、ブルガリア、チェッコ、スロヴァキア、ハンガリー、ポーランド及びルーマニアの6か国から、放送主管庁及び放送事業体の幹部12名を招へいし、我が国の放送政策、民間放送の経営及び番組交流の促進等を目的としたセミナーが開催されるなど、東欧諸国の電気通信事業の経営改善ひいては同地域の経済発展に貢献するとともに、我が国と東欧諸国の友好関係の強化が図られている。