平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（2）　生活環境への貢献

　近年、大都市をはじめとする大都市の地価の高騰・都市過密に伴い、長距離・過密通勤問題が顕在化してきている。さらに、オフィススペースも価格が高騰し、十分なスペ-スを確保できない状況にあり、こうした就業実態に対する改善期待が高まっている。
　毎日出社しなくても業務が遂行できるサテライトオフィスやホームオフィス（在宅勤務）等の映像系情報通信は、距離・空間を超越したフェイス・トゥ・フェイス環境の実現が可能であり、これを利用することにより、通勤ラッシュ、就業環境問題の狭隘化等から開放され、通勤・就業環境問題の改善に寄与することができる。
　つまり、サテライトオフィスやホームオフィス（在宅勤務）等の映像系情報通信は、生活に時間的・空間的ゆとりをもたらし、個人個人の多様な価値観に基づく幅広い選択肢を確保し、多様な自由時間活動を行う機会を広く提供し、ゆとりある生活環境の整備に大きく貢献するものである。
　郵政省は、こうしたサテライトオフィスやテレビ会議システムの整備等を図り、広域情報圏の育成を通じた多極分散型国土の形成に寄与する具体的方策として「テレコムタウン構想」や「民活法施設整備事業」等を推進している。