平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（1）　国際的な電気通信政策の方向

　ア　「国際電気通信市場の将来動向に関する調査研究会」の開催
　近年の電気通信市場は、電気通信事業の民営化、市場における競争導入、電気通信事業者の外国市場での活動及び多様な業務提携、国際衛星通信市場への別個システムの出現等大きく変化してきている。
　このような状況において、郵政省は1991年10月より「国際電気通信市場の将来動向に関する調査研究会」を開催し、国際的な市場構造の変化に対応した電気通信政策の方向性について検討を進めてきたが、1992年6月に報告書がまとめられた。報告書では、[1]企業活動の国際化に対応した、良質な電気通信サービスの提供の充実と利用者利便性の向上を図ること、[2]利用者ニーズに応えた良質な世界的ネットワークの構築に向けて、開発途上国における電気通信ネットワークの構築への一層の協力を図ること、[3]国際的な電気通信市場の構造変化に対応した新サービスに適切に取り組むこと、[4]国際市場における競争の進展と市場拡大に適切に対応した技術開発及び国際標準化活動を進めること、などの基本的方向を踏まえて、国際的な市場構造の変化に対応した電気通信政策の必要性が言及されている。
　イ　電気通信事業者に対する製品輸入促進税制の適用
　1993年4月より、第一種電気通信事業者についても製品輸入促進税制の適用が認められることとなった。具体的には、対象となる製品の輸入額が2％以上増加した場合に、輸入増加率に応じ輸入増加額の最高5％の税額控除又は一定の機械・装置につき最高20％の割増償却がうけられる。