平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3） 　人材研修事業の推進

　通信・放送分野の技術者等の能力の向上を図る措置を講ずることにより、ソフト面における情報通信基盤の充実化を図り、情報社会の健全な発展に寄与する目的で、3年に制定された「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づく人材研修事業が実施されている。
　事業の概要としては、通信・放送技術の研修・実習の実施、電気通信システムの設計及び放送番組の制作の実践指導等が行われる。
　支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資、通信・放送機構からの出資が認められたほか、税制優遇措置として、民間企業からの出えんについては、同事業を公益法人が行う場合、基金に係る負担金の損金算入の特例等が講じられている。
　事業の認定に関しては、札幌市の「株式会社北海道テレコムセンター」（3年度認定）に続き、4年度においては、金沢市の「株式会社北陸メディアセンタ-」が、第2号の事業として認定された。