平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

5　利用機会均等化等の推進

　（1）　難視聴の解消

　山間地であることなどの地形的条件や放送局から遠く離れていることによるテレビジョン放送の難視聴（辺地難視聴）世帯は、2年度から3年度にかけて実施した実態調査の結果に基づき、ＮＨＫ約7万世帯、民放約21万世帯と推定されている。
　また、高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害（都市受信障害）世帯は、2年度末現在、約68万世帯と推定されている。
　ＮＨＫの難視聴については、従来、中継局及び辺地共同受信施設の設置により解消が図られてきたが、昭和59年度以降は衛星放送により解消を図っている。この支援のため、2年3月、通信・放送機構に衛星放送受信対策基金を創設し、地形的条件によりＮＨＫの地上放送が良好に受信できない者が衛星放送受信設備を設置する場合に助成金を交付している。
　民放の難視聴については、各民放事業者による中継局の設置により解消が図られてきたが、3年度から公共投資生活関連重点化枠として認められた国の電気通信格差是正事業の一つとして、民放テレビジョン放送難視聴解消事業が、また、4年度から民放中波ラジオ放送受信障害解消事業が実施されている。
　さらに、5年度からは、原因者の特定が困難なテレビジョン放送の都市受信障害解消事業が電気通信格差是正事業の一つとして、実施されることとなった。