平成5年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

(4)  基盤技術研究促進センターの出融資について

 基盤技術研究促進センター(以下「センター」という。)は、民間において行われる電気通信及び鉱工業に係る基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。
 4年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が5件(4年度出資額 3.0億円)、融資関係が22件(4年度融資額 5.0億円)となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は、「高度音声翻訳通信技術の基礎研究」、「映像メディア統合伝送処理システムの研究開発」の2件(4年度出資額 1.6億円、第2-1―9表参照)、融資案件は11件(4年度融資額 2.6億円、第2-1―10表参照)となっている。
 また、5年度のセンター予算においては、産業投資特別会計からの資金等(出資 215億円、融資45億円、自己資金20億円)を原資として、 215億円の出資事業、65億円の融資事業を行うこととしている。

第2-1-9表 基盤技術研究促進センターの4年度新規出資案件(電気通信関係)

第2-1-10表 基盤技術研究促進センターの4年度新規融資案件(電気通信関係)

 

(3)5年度財政投融資について に戻る (5)新しい通信・放送サ-ビスの振興 に進む