平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3） 　近距離通話の在り方について

　我が国の国内電話サービスについて、単位料金区域（ＭＡ）の在り方及びそれに関連して派生する電話料金の様々な課題の改善方策を検討するため、郵政省は3年5月から「近距離通話の在り方に関する調査研究会」を開催し、検討を進めてきたが、4年6月報告書がとりまとめられた。
　報告書の概要は、以下のとおりである。
[1]　大都市周辺を中心に、社会経済圏、通勤圏の拡大等を背景に通話圏としての機能が低下しているＭＡが生じてきており、基本的にはＭＡを拡大していく方向が望ましい。
[2]　長距離料金の引下げを中心に全般的な低廉化に務め、遠近格差の縮小を図っていく必要がある。
[3]　ＭＡの境界域で発生する、いわゆる近々格差は、解消することが望ましい。
[4]　距離区分については、距離と費用の関係の希薄化、利用者の分かりやすさ等の観点から、簡素統合化を図っていく方向が望ましい。
[5]　基本料の級局区分については、廃止の方向で検討していくことが望ましい。
[6]　施設設置負担金については、一定期間で月々分割払いできる制度を創設し、利用者の支払い方法の多様化を図ることが望ましい。
[7]　公衆電話については、加入電話と同一の費用構造にないことから、一般の加入電話と全く同一の料金制度とする必要はない。
[8]　料金の多様化については、利用者にとっての分かりやすさとのバランス等に留意しつつ、積極的に拡充していくことが望ましい。
　近距離通話はＮＴＴの事実上の独占領域であること、また、その利用量の多さという点からも、その在り方は国民生活、社会経済活動に大きな影響を与えるものであることから、本報告を一つの素材として、今後とも長期的かつ多角的な観点から検討をさらに深めていくこととしている。