平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（2）　総合的な放送政策の推進

　近年の放送技術の進歩と国民の情報ニーズの高度化・多様化が相まって、衛星放送・ハイビジョン放送・多チャンネルケーブルテレビなど多様な放送ニューメディアが出現し、新しいサービスの提供が開始されており、我が国の放送は、多メディア・多チャンネル化が急速に進展している。
　このような放送を取り巻く環境の急激な変化に的確に対応していくため、郵政省においては、放送ソフトの振興、放送の国際化への対応等、無線・有線、地上・衛星という各種別の放送系を横断的にとらえた総合的な放送政策を推進しているところである。
　放送法制については、近年の技術開発の急速な進展及び社会経済環境、国民のニーズの変化等に対応し、適宜見直しが行われてきた。近年では、昭和63年の放送法改正によりテレビジョン放送以外のメディアについて放送番組調和原則の適用が緩和されるとともに有料放送制度の導入が制度化された。5年3月には、通信衛星を利用するテレビジョン放送等について、マスメディア集中排除原則の適用の緩和が行われた。
　また、郵政省は、ＢＳ-3後継機の段階における衛星放送の在り方に関し、4年4月電波監理審議会に諮問するとともに、同審議会の審議に資することを目的として、「衛星放送制度問題研究会」、「ハイビジョン放送研究会」及び「衛星放送技術の長期ビジョンに関する研究会」を開催するなど、総合的な観点から検討を行っている。