平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

7　電気通信産業振興のための環境整備

　　（1） 　5年度税制改正について

　電気通信分野に関する5年度の税制改正については、まず、国税については特定電気通信設備の特別償却制度が拡充された。具体的には、電気通信システムの信頼性の向上を図るため「電気通信システム信頼性向上促進税制」が、また、最近の周波数資源のひっ迫状況に対処するための「周波数逼迫対策税制」が講じられた。さらに、電気通信分野での製品輸入を促進し、経済摩擦の緩和に資するため、第一種電気通信事業者について製品輸入促進税制の適用を認めることとされた。
　また、地方税については、電気通信システムの信頼性の向上に資する施設について固定資産税の特例措置が認められた。
　このほか、ＫＤＤの国際放送用資産に係る固定資産税の特例措置、中小企業基盤強化税制、電線類地中化設備に係る特別償却制度の延長等が行われている(第2-1―6表参照）。