平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（4） 　情報通信による就業環境の改善

　東京一極集中問題に代表される我が国の大都市部への産業の過度の集中状況によって、都市部においては、地価の高騰等に影響された狭隘で高コストな就業空間の問題、慢性的な交通渋滞及び通勤ラッシュ、長距離・長時間通勤等の通勤問題、また、就業機会の地域格差の拡大等様々な問題が生みだされている。
　一方、経済の発展によってもたらされた国民のライフスタイルや価値観の変化、さらには、女性の社会進出の進展による就業構造の変化によって、勤労者の就業観の多様化が生みだされてきたとともに、企業においても、経済性の観点から、産業立地の分散化を図るなどの行動が見られるようになっている。このような状況の中で、一部の企業においては、高度情報通信技術を活用し、在宅勤務、サテライトオフィス等が先進的に導入されている。これらの就業形態は、勤労者にとって自由度の大きいものであり、通勤問題等の諸問題も改善に向かうものと期待される。
　この様な問題意識のもと、郵政省において、4年10月に「就業環境の改善と情報通信の在り方に関する調査研究会」が設置され、高度な電気通信技術を活用した新しい就業形態の動向を検証し、就業環境の改善に資するための情報通信の活用方法と普及のための課題が検討されている。
具体的には、情報通信の活用策として、諸外国におけるテレコミュ-ティングシステム（通信通勤）の利用事例やマルチメディア・オフィスＬＡＮのような新しい情報通信システムの研究、また、モデルシステムの開発やシステム相互間の接続性の確保及び標準化の推進等の開発施策、さらには、全国の郵便局を活用したサテライトオフィス、レンタルオフィス等の導入を検討するなどの普及施策等が審議されている。