平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（4）　広帯域ＩＳＤＮ構築の推進

　郵政省では、我が国の社会経済の発展基盤として21世紀の通信基盤である新世代通信網の整備・普及は不可欠であるとの認識に立ち、3年度以降、電気通信基盤充実臨時措置法の制定や広帯域ＩＳＤＮの実用実験施設に対する政府出資の枠組みの創設等各種施策を講じているが、その一環として、広帯域ＩＳＤＮの実用実験が6年から実施される。
　今回の実験は、4年8月に（財）新世代通信網利用高度化協会が発表した実用実験の推進計画を受け、関西地域を中心とした通信事業者、メーカー、ユーザー企業等の参画を得て実施するもので、6年度から関西文化学術研究都市を中心とした京都・大阪・奈良エリアにおいて、ハイビジョン映像等を用いた利用実験や高速ＬＡＮ等を用いた利用実験等を実施し、ユーザ-が必要とするサービスについて検討していく。