平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（2） 　国会等の移転への対応

　東京一極集中を是正し、多極分散型国土形成に資するとともに、地震等の大規模災害への脆弱性を克服するなどの目的から、4年12月、「国会等の移転に関する法律」が制定され、政府として国会等の東京圏外への移転の具体化策について積極的に検討することとされた。
　郵政省としては、仮に、国会・中央官庁等の移転が行われる場合における未来型の新都市建設及び移転の円滑化のための情報通信基盤の在り方について、新都市の果たすべき「国家中枢機能」、「国内交流機能」、「国際交流機能」及び「生活文化機能」が十分に発揮されるための情報通信基盤の整備の方法等について検討を進めることとしている(第2-1-1図を参照)。