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社会経済の発展を反映し、近年、郵便物は急激に増加しており、最近5年間の郵便物数の増加をみると26%増加している。それに対し、定員は1%にも満たない増加にとどまっている。 郵便物数は、経済動向等からみて当面伸び率は鈍化すると考えられるものの、引き続き増加していくことが予想される。特に大都市及び近郊発展地に所在する郵便局においては、郵便物の処理に必要な要員を配置し業務の正常な運行を確保するとともに、多様化・高度化したニーズに的確にこたえる必要があることから、引き続きこれに見合う必要な要員を確保することとしている。 また、こうした現状に対応するとともに、今後の労働力市場の変化等に対応していくため、5年度において「郵政事業における勤務形態に関する調査研究」を実施し、郵政事業に適した勤務形態の在り方について幅広く検討することとしている。