平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

第4節　郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開

　1　郵便事業運営基盤の整備・充実

　　（1）　郵便処理システムの情報機械化の推進

　郵便事業の機械化については、昭和43年7月の郵便番号制の導入以後、「郵便番号自動読取区分機」による機械化のほか、昭和63年度からは、「郵便物あて名自動読取区分機」を開発・配備し、積極的に機械化の推進を図ってきたが、今後郵便物数の増加及び労働力需給のひっ迫等、郵便事業を取り巻く社会経済環境は更に厳しくなることが予想されることから、郵便事業の機械化を一層推進することが重要となっている。
　そこで、これまで主として手作業で行われてきた配達局における局内作業の機械化を一層推進するため、全く新しい観点からあて名情報のコード化等あて名情報の在り方や将来の技術動向を踏まえた技術開発の方向性等、郵便処理システムの情報機械化に積極的に取り組んでいくこととしている。
　その一環として、4年5月より「郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会」を開催し、郵便利用面及び情報・機械技術面の課題等について多角的に調査研究を行っており、この調査結果に基づき現在の郵便番号を拡張して、住所の細部に及ぶあて名情報のコード化計画の検討及び機械処理に適した形態のコードへ変換するシステムの技術開発研究を行うことを予定している。