第1章 平成4年情報通信の現況
（1） 電気通信事業及び放送事業の動向
4年度においては、自動車・携帯電話サービスを提供する国内第一種電気通信事業及び一般第二種電気通信事業への新規参入が顕著にみられた(第1―2―2表参照）。
ア 電気通信事業の動向
（ア）
第一種電気通信事業の動向
第一種電気通信事業者は、4年度末現在、ＮＴＴ及びＫＤＤを含め80社であり、4年度中に新たに事業許可を受けたのは11社であった。内訳をみると、地域系が1社、自動車・携帯電話等が9社及びＮＴＴ移動通信網（株）となっており、移動体通信分野への参入が活発に行われた。
また、中部テレコミュニケーション（株）が4年4月にデジタルデータ伝送サービスを、沖縄セルラー電話（株）が同年10月に自動車・携帯電話サービスを開始したほか、ＮＴＴの移動体通信サービス事業より分離したＮＴＴ移動通信網（株）が同年6月に事業許可を受け、同年7月より自動車・携帯電話、船舶電話及び航空機公衆電話並びに無線呼出しのサービスを開始した。
一方、4年10月に自動車・携帯電話サービスを提供している日本移動通信（株）が船舶電話及び携帯電話サービスを提供していた東京湾マリネット（株）を吸収合併したほかに、5年2月には東北地方の無線呼出し事業者6社が合併の承認を受けるといった動きがみられた。
ＮＴＴ及びＫＤＤの株式の取得については、これまで外国人等（外国人、外国の法人若しくは団体、又は外国政府若しくはその代表者）に対して規制されていたが、日本電信電話株式会社法及び国際電信電話株式会社法の改正により、4年8月から外国人等によるＮＴＴ及びＫＤＤの株式の取得が認められた。ただし、外国人等による株式の取得については、議決権の5分の1未満に限定されるなどの規定が設けられている。
（イ）
第二種電気通信事業の動向
第二種電気通信事業者は、電気通信サービスへのニーズの高まりや市場の拡大等を反映して、年々着実にその数を伸ばしており、4年度末現在では 1,179社となり、対前年度末比で 143社増加している。
（特別第二種電気通信事業者）
特別第二種電気通信事業者とは、政令で定める規模を超えるネットワークを運用するか、国際ＶＡＮサービスを提供する事業者であり、4年度末現在で36社が登録を行っている。
なお、前年度に引き続き、国際ＶＡＮサービスを提供している国際特別第二種電気通信事業への参入が続いており、4年度には1社が新たに登録、1社が登録を廃止し、4年度末現在では25社となっている。
（一般第二種電気通信事業者）
一般第二種電気通信事業者は、4年度末現在で 1,143社が届出を行っており、対前年度末比 143社増加している。
業種別にみると、オンライン受託計算サービス等が 357社（対前年度比10社増）、電子機器製造、販売及びソフトウェア開発が 134社（同16社増）、卸売業・倉庫業等流通関係が72社（同増減なし）、出版・広告関係が24社（同4社増）、宅配貨物等運送関係が17社（同1社増）、総合商社が13社（同増減なし）、その他 526社（同 112社増）となっている。
電気通信役務別にみると、データ伝送役務を提供する事業者が 652社（同38社増）、音声伝送が 473社（同 125社増）、画像伝送が 232社（同33社増）、複合が 155社（同15社増）となっており、前年度と比較して音声伝送による役務提供が顕著に伸びている。
（ウ）
電気通信事業者の地域別動向
4年度における第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の本社所在地を地域別にみると、全体の35.6％が東京に集中しており、近畿の16.4％をはじめとする各地域を大きく引き離している。また、東京に隣接している関東は全体の 7.3％と、近畿、九州（ 9.2％）、東海（8.1 ％）に次いで5番目であり、東京集中といった地域偏在が顕著にあらわれている。この状況は、電気通信事業法が施行された昭和60年度にさかのぼっても、東京に全体の44.4％の事業者本社が集中しており、近畿の12.8％を始めとする各地域との格差が歴然としており、東京中心の情報圏の形成が顕著であったことがうかがえる。(第1―2―3図参照）
イ 放送事業の動向
（ア）
地上系放送事業の動向
地上系放送事業者は、4年度末現在でＮＨＫを含め 182社（対前年度比4社増）である。4年度おいて、テレビジョン放送事業者2社（秋田朝日放送（株）及び伊予テレビ（株））、ＦＭ放送事業者1社（（株）エフエム鹿児島）及びコミュニティ放送事業者1社（（株）函館山ロープウェイ）に対し、本免許が付与された。
（イ）
衛星系放送事業の動向
衛星系放送事業においては、通信衛星を利用する受託放送事業者である宇宙通信（株）に対し、4年度に新たに本免許が付与された。
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第1節 情報通信サービスの動向