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今後、映像系情報通信の利用が高度化・多様化することによって、社会経済面では効率化や省力化が進み、生活面では利便性や快適性の向上が期待される一方、映像をめぐる情報環境において、いくつかの課題が生じるものと考えられる。 例えば、臨場感通信が高度に進展するにつれて、自分が今どこにいるのかといった場所(空間)の感覚がなくなるといったように、映像情報がもたらす社会的・心理的弊害等が懸念されている。 また、個人のプライバシーに関する映像情報が許諾を得ずに無断で利用されたり、勝手に公表されてしまうことなどに対して、肖像権等の人権やプライバシーの保護が、これまで以上に留意されることが望まれている。 現代社会においては、視覚情報としての映像が、社会的又は心理的に及ぼす影響や効果は多大なものであることから、国民生活や人権等の保護又は青少年の健全な育成が図られる情報環境の形成が望まれている。