第2章 情報通信政策の動向
（6） 国際衛星通信をめぐる動向とその対応
国際衛星通信は、従来、世界的な規模での通信確保の観点から、主として、各国の電気通信事業者の共同出資からなる国際電気通信衛星機構（インテルサット）及び国際海事衛星機構（インマルサット）の両機構により運営されてきた。
しかし、近年の衛星通信技術の進歩、サービス需要の多様化等を背景に、民間企業等が自ら衛星を打ち上げ、国際通信サービスを提供する構想、いわゆる別個システムの構想が次々に発表された。そこで、インテルサット及びインマルサットでは、別個システムの国際通信分野への参入を容易にして国際衛星通信市場の活性化を図ることなどを目的として、別個システムとの経済的調整手続きの大幅な簡素化を検討している。インテルサットは、1992年11月の第18回総会において、新たな手続きを決定した。一方、インマルサットは上記検討に加えて、移動体通信に対するニーズの多様化を踏まえサービスの多様化を図っている。まず、従来の船舶に加え、航空機を対象とした衛星通信サービスを提供するために条約が改正され、1989年に発効した。その後更に陸上移動体衛星通信サービスを可能とするための改正条約が1989年の総会において採択され、現在各国に受諾を要請中でる。また、低軌道衛星等を用いた別個システムにより国際的な移動体衛星通信サービスを行う様々な構想が浮上している中、全世界のどこからでもポケットサイズの電話機で直接衛星を介してサービスを受けられる「プロジェクト21」を1991年9月に発表した。
さらに、1994年以降には、衛星からの電波を地理的に集中できるスポットビームを備えた第3世代の衛星の打ち上げを予定している。
一方、アジア・太平洋地域においては、既に約30の別個システム計画が発表されている。しかし、有限な静止衛星軌道に多数の衛星が打ち上げられると、衛星通信網相互間に混信を生じる可能性がでてくる。国際電気通信条約に附属する無線通信規則では、衛星通信網間の混信問題を解決するための国際的な調整手続きが定められている。
郵政省はこの調整手続きに従い、我が国の衛星通信網を外国の衛星による混信から守るとともに、新しい我が国の衛星軌道位置確保のために外国主管庁との調整を行っている。しかし、近年の各国の多くの衛星計画のため、この国際調整が複雑化、長期化してきている。
このような状況に対応して、郵政省は二国間調整会議を頻繁に開催するほか、早い段階から国際調整手続きを開始するなど、積極的な対応を図っている。
さらに、以上のような状況にかんがみて、郵政省では短期的・中期的な観点から国際衛星に関する動向を幅広く研究し、衛星利用の拡大等、我が国の政策課題と国際協調の在り方について検討を行っているところである。
|
第1節 情報通信サービスの動向