平成5年版 通信白書

第1章 平成4年情報通信の現況

（3） 　国別情報流通の動向

　郵政省では、全国を対象とした「情報流通センサス」、都道府県別を対象とした「地域別情報流通センサス」とともに、3年度より情報流通センサスの手法を用いて、国別の情報流通の実態を数量的に把握する「国別情報流通に関する調査研究」を実施している。ここでは4年度に実施した調査結果（1991年度分）に基づき、世界の主要な国々（30か国）における情報化の現状を概観する。(付表3及び9参照）
　ア　発信情報量
　国別に計量された発信情報量の総計は、1991年度で1.00×1017ワードであり、前年度の総計9.76×1016ワードに比べ2.5 ％の増加であった。
　発信情報量では、中国が2.24×1016ワードと最も大きく、次いで、旧ソ連（2.00×1016ワード）、インド（1.52×1016ワード）、米国（6.50×1015ワード）、日本（4.02×1015ワード）、インドネシア（3.20×1015ワード）の順となっている(第1―3―19図参照）。発信情報量では、「対話」の情報量の影響が大きく、人口の多少に左右されるため、人口の多い国が上位を占める結果となっている(第1―3―20図参照）。
　これを対話を除いた発信情報量で見ると、新聞の発行部数の多い旧ソ連が中国に代わって1位となり、3位以降には先進工業国が名を連ねる結果となっている。
　イ　選択可能情報量( 供給情報量)
　国別に計量された選択可能情報量( 供給情報量) の総計は、1991年度で3.11×1018ワードであり、前年度の総計2.95×1018ワードに比べ 5.4％の増加であった。
　選択可能情報量では、米国が1.64×1018ワードと最も大きく、次いで、日本（1.94×1017ワード）、カナダ（1.87×1017ワード）、ドイツ（1.71×1017ワード）、旧ソ連（1.59×1017ワード）、中国（1.53×1017ワード）の順となっている。
　国民一人当たりの選択可能情報量では、カナダが6.95×109 ワードで最も大きく、次いで米国（6.51×109 ワード）、オランダ（2.97×109 ワード）、ドイツ（2.14×109 ワード）、イタリア（1.62×109 ワード）、日本（1.57×109 ワード）の順となっており、先進工業国が上位を占める結果となっている(第1―3―21図参照）。
　また、国民一人当たりの選択可能情報量と一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）との関係についてみたものが、第1-3-22図（本ＣＤ-ＲＯＭには未掲載）である。これによると、カナダ、米国等先進工業国が図の右上方部に位置し、旧ソ連、ハンガリー、ブラジル、メキシコ等のアジア地域以外の開発途上国がおおむね図の中央部に位置し、若干のばらつきはあるものの、マレイシア、タイ、フィリピン、インドネシアなどのアジア地域の開発途上国が左下方部に位置している。
　ウ　消費可能情報量
　国別に計量された消費可能情報量の総計は、1991年度で5.76×1017ワードであり、前年度の総計5.59×1017ワードに比べ 3.0％の増加であった。
　消費可能情報量では、米国が1.62×1017ワードと最も大きく、次いで中国（6.93×1016ワード）、旧ソ連（6.37×1016ワード）、インド（4.75×1016ワード）、日本（4.60×1016ワード）、ドイツ（2.43×1016ワード）の順となっている。
　国民一人当たりの消費可能情報量では、米国が6.40×108 ワードで最も大きく、次いで、カナダ（5.44×108 ワード）、日本（3.71×108 ワード）の順となっている。