平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3） 　環境にやさしい郵政事業の推進

　郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国2万4千の郵便局ネットワ-クの活用によって、国民と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。
　郵政事業においては、低公害車の試行配備として、これまでに、電気自動車17両、メタノ-ル自動車1両の導入を行ってきており、今後とも、この試行配備の拡充を実施すること、また、自動車が中心である郵便物輸送においても、効率化を高め、取扱郵便物数の増加に対応し、車両の増加抑制を図るとともに、可能な限り鉄道コンテナの利用拡大に努めていくことにしている。
　また、郵便葉書の再生紙の利用については、4年9月から再生紙利用の寄附金付き広告つき葉書を発行した。今後、お客様の利用動向等を勘案した上で、5年度には、暑中見舞用葉書（かもめーる）、春の絵柄つき郵便葉書（さくらめーる）、ふるさと絵葉書、はあとめーるの4種を加え、合わせて7億5,570 万枚に再生紙を活用する予定である。
　さらに、郵便局ネットワ-クの環境問題への活用については、寄附金付き広告つき葉書、寄附金付きお年玉付郵便葉書・切手の販売によって集まった寄附金を、地球環境の保全のための事業を行う団体に配分するとともに、国際ボランティア貯金にかかわる寄附金についても、環境保全事業を行うＮＧＯに対して配分の対象とし、海外援助に役立てている。