平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

6　地域情報化の推進

　　（1） 　電気通信格差是正事業の推進

　3年度より、「生活関連」の公共投資として、「電気通信格差是正事業」を実施している。具体的な事業の内容として、5年度は、[1]過疎地、辺地又は離島、若しくは、地方公共団体が管理するトンネル、地下街等の閉塞地域においても、どこでも自動車電話等の移動通信を使えるようにするための移動通信用鉄塔施設整備事業、[2]民放テレビ放送の難視聴を解消するための中継施設又は共同受信施設の整備、[3]沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消するための海底ケ-ブル、マイクロ波回線施設及び中継施設の整備、[4]民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するための中継施設の整備、及び新たに[5]原因者の特定が困難なテレビ放送の都市受信障害を解消し、地域間に存在する情報格差の是正を図るために共同受信施設の整備を行う都市受信障害解消事業が実施されることになった。国は、これらの施設の整備に要する経費について、事業内容に応じて、経費の4分の1から3分の2までを地方公共団体等に対し補助するものであり、5年度予算においては、前年度比10億2,600 万円増の30億 4,200万円が認められている。