平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（2）　情報通信インフラ整備のための環境整備

　社会資本としての情報通信ネットワークの拡充・高度化には多額の投資を必要とすることから、これを円滑に推進していくため、日本開発銀行等からの無利子・低利融資、税制等の支援措置が講じられている(第3―3―2表参照）。
　このほか、通信・放送分野における支援事業として、民活法に基づく特定施設の整備、テレトピア構想の推進、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づく支援、産業投資特別会計からの出資等による広帯域ＩＳＤＮの実用実験の推進、地方拠点都市地域の整備、テレコムタウン構想の推進等を行っているところであり、今後も、インフラ整備のための環境整備の充実を図っていくことが必要である。
　なお、今後の映像系情報通信ニーズを充足するためには、高度で多様なサービスの土台となる基幹的な伝送路としてのインフラを全国的に均衡ある形で着実に整備し、その利用を確保することが必要である。
　このため、郵政省は、我が国のインフラの整備を調和のとれた形で、かつ、諸外国の状況をも踏まえつつ進めて行くために、インフラ整備に関する具体的なガイドラインを策定するとともに、インフラの整備に伴い発生する各種の課題をできるだけ解決していくために、「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方」について、5年3月、電気通信審議会に諮問を行い、今後1年間程度を目途として検討を進めることとしている。