第2章 情報通信政策の動向
（3） 家庭向け情報通信サービスの在り方
家庭向け情報通信サービスについては、80年代以降、多くの企業等により、ビデオテックス、パソコン通信、ホームバンキング、ホームトレード等、様々な取組がなされてきたが、現状においては、端末数や利用状況等の面において、必ずしも広く普及しているとは言えない状況にある。このような状況をかんがみ、企業等が家庭向けに行う情報通信サービスのあるべき姿を明らかにするとともに、その健全な普及に至るための方策を追求することを目的として、3年3月に郵政省において、「家庭向け情報通信サービスの在り方に関する調査研究会」が開催され、4年6月に報告書がまとめられた。
本報告書においては、家庭生活において、情報通信サービスが広く普及していくためには、便利で、安心できる、安価なサービスが必要であるとし、サービス提供者、センター、ネットワーク及び通信機器のあるべき姿について、次のような提言が行われている。
ア サービス提供形態
サービス提供者の規模、地域、企業系列、業種・業態等にかかわらず、できる限り多くのサービス提供者が容易に参入することが可能となり、サービス内容による自由な競争の中で、利用（加入）手続きの簡素化や24時間・年中無休等によりサービスが提供される環境が望まれる。また、苦情処理体制や利用者の個人データに関する保護対策が整備されることも望まれる。
イ センター
ビデオテックス、パソコン通信のセンターの有効利用を図るとともに、連携サービス（ホームバンキングやホームリザベーションとその代金決済とが1回のアクセスの中で行えるサービス）を可能とするセンターが新たに設置されることが望まれる。
ウ ネットワーク
通信料金の遠近格差の縮小が求められるとともに、時間制課金、従量制課金等の選択を可能とするなど、利用者にとって選択性の高い通信料金体系が望まれる。また、通信データの重要性の高まりや故障等に備え、回線の二重化対策等のネットワークにおける信頼性の一層の向上が望まれる。
エ 通信端末
簡単な端末操作の実現のため、より人間の感性に近いマン・マシンインタフェースの開発が望まれる。また、高齢者や身体障害者等にとって利用しやすい端末が必要であり、汎用性、価格、操作性、機能及びサービス等を含めた総合的な研究開発が求められる。
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第1節 情報通信サービスの動向