平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（4） 　施設整備事業（電気通信基盤充実事業）の推進

　3年から「電気通信基盤充実臨時措置法」により、光ファイバーや超高速デジタル伝送装置等の電気通信の利便性を飛躍的に高める施設（新世代通信網）の整備を図るための施設整備事業が推進されている。
　4年12月現在、11社の事業が施設整備事業として認定され、税制優遇措置としての特別償却、固定資産税の特例措置、日本開発銀行等からの低利融資等の支援措置が実施されている。