平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（5） 　新しい通信・放送サ-ビスの振興

　情報通信に対するニ-ズが、高度化・多様化する一方、通信・放送分野の新規サ-ビスの展開に当たっては、企業化リスクが障害になっている。このため、情報流通の円滑化を促進し、均衡の取れた情報化の推進を図る目的で、2年に「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」が制定され、事業者の活動に対し、積極的な支援が行われている。支援対象事業としてはＰＣＭ音声放送等の新しいサ-ビスの開発や既存サ-ビスの改善を目的とした通信・放送新規事業、都市型ケーブルテレビ等の地域における電気通信の高度化のための地域通信・放送開発事業、高度な電気通信技術の企業化や電気通信事業の開拓及び施設の整備等を行う通信・放送共同開発事業の三事業がある。
　支援措置としては、通信・放送機構を通じた債務保証、利子補給、出資による金融支援及び情報提供面における支援、また、新株引受権付社債の発行特例、基金に係る負担金の損金算入の特例、無利子融資及び日本開発銀行からの出資及び無利子融資等が講じられている。