平成5年版通信白書

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巻頭言平成5年版通信白書の発表に当たって

第1章平成4年情報通信の現況

第1節情報通信サービスの動向

1 国内情報通信サービスの動向

（1）国内電気通信サービス

（2）放送サービス

（3）郵便サービス

2 国際情報通信サービスの動向

（1）国際電気通信サービス

（2）国際放送

（3）国際郵便サービス

第2節情報通信経済の動向

1 通信事業の動向

（1）電気通信事業及び放送事業の動向

（2）通信事業の経営動向

（3）通信事業の設備投資動向

（4）経済波及効果

2 情報通信経済の状況

（1）生産額及び雇用の動向

（2）個別産業の動向

第3節情報化の動向

1 情報流通の動向

（1）全国の情報流通の動向

（2）地域の情報流通の動向

（3）国別情報流通の動向

2 情報化の進展状況

（1）家庭の情報化

（2）産業の情報化

（3）社会の情報化

第2章情報通信政策の動向

第1節情報通信政策の展開

1 21世紀にむけた新たな情報通信基盤の整備について

2 情報通信の高度化を目指して

3 情報通信による豊かさとゆとりのある生活環境の整備

（1）身体障害者の通信・放送サービス利用の円滑化

（2）高齢化社会に対応した情報通信政策

（3）家庭向け情報通信サービスの在り方

（4）情報通信による就業環境の改善

4 情報通信による環境問題への対応

（1）郵政省の環境問題への取組について

（2）環境監視のための技術開発・国際協力

（3）環境にやさしい郵政事業の推進

5 情報通信による国上の均衡ある発展

（1）多極分散型国土形成の推進

（2）国会等の移転への対応

（3）地方拠点都市地域の整備

（4）大阪湾臨海地域の開発整備

6 地域情報化の推進

（1）電気通信格差是正事業の推進

（2）テレトピア指定地域の追加

（3）人材研修事業の推進

（4）民活法施設整備事業の推進

（5）地域振興のための電波利用

7 電気通信産業振興のための環境整備

（1）5年度税制改正について

（2）5年度無利子融資について

（3）5年度財政投融資について

（4）基盤技術研究促進センターの出融資について

（5）新しい通信・放送サービスの振興

8 宇宙通信政策の展開

第2節電気通信の健全な発展

1 電気通信事業政策の着実な推進

（1）ＮＴＴの在り方に関する政府措置の推進

（2）移動機売り切り制度の導入について

（3）近距離通話の在り方について

（4）施設整備事業（電気通信基盤充実事業）の推進

（5）電気通信システムの安全・信頼性の確保

2 電波利用の促進

（1）電波利用料制度の創設

（2）周波数資源の開発

（3）移動体通信の普及促進

（4）その他の電波利用システムの普及促進

（5）ＧＭＤＳＳの推進

第3節放送政策の新たな展開

1 放送メディアの多様化に向けて

（1）放送衛星3号（ＢＳ-3）後継機の段階における衛星放送の在り方について

（2）ハイビジョンの普及促進

（3）通信衛星を利用する放送（ＣＳ放送）の開始

（4）ケーブルテレビの普及促進

（5）コミュニティ放送の開始

2 放送ソフトの充実のために

（1）放送番組普及センター施設整備事業及び映像ソフト交流促進施設整備事業の推進

（2）ケーブルテレビの放送番組の充実

3 放送の利用格差の是正に向けて

（1）公共投資による民放テレビ放送等の難視聴解消事業

（2）視聴覚障害者向け放送番組の充実

4 放送の国際化への対応

第4節郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開

1 郵便事業運営基盤の整備・充実

（1）郵便処理システムの情報機械化の推進

（2）郵便物の増加に対応する要員の確保

（3）昼間帯不在家庭に対する効果的な配達・交付の推進

2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供

（1）ふるさと小包情報システムの導入

（2）個人間通信の振興

（3）高度情報社会の実現に貢献するサービスの開発

3 郵便局ネットワークの活用による地域・国際社会への貢献

第5節情報通信に関する国際政策の充実

1 国際的な調整と協調への積極的な対応

（1）国際的な電気通信政策の方向

（2）ＧＡＴＴの動向

（3）ＯＥＣＤ／ＩＣＣＰ委員会の動向

（4）ＩＴＵの動向

（5）ＵＰＵの動向

（6）国際衛星通信をめぐる動向とその対応

（7）二国間郵政定期協議の推進

2 国際協力の推進

（1）ＯＤＡによる実績

（2）アジア・太平洋地域における国際協力

（3）旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援

（4）政策対話の推進

（5）国際協力のフォローアップ施策

（6）郵便分野における国際協力の推進

（7）我が国の行う国連平和維持活動に対する協力

（8）パートナーズ計画

第6節技術開発・標準化の一層の推進

1 次世代を支える技術開発の促進

（1）情報通信技術に関する研究開発指針

（2）電気通信分野における研究開発体制の整備

（3）電気通信フロンティア研究開発の推進

（4）広帯域ＩＳＤＮ構築の推進

（5）デジタル映像技術の開発推進

（6）デジタル音声放送技術の開発推進

（7）宇宙通信技術開発の推進

（8）首都圏広域地殻変動観測施設の整備

（9）郵便システムの技術開発推進

2 重要性を増す標準化の推進

（1）電気通信の標準化推進に対する取組

（2）電気通信標準化部門への寄与

（3）ＯＳＩの普及

（4）相互接続性確保のためのＨＡＴＳ推進会議の推進

（5）アジア太平洋地域における標準化活動

第3章映像新時代を迎える情報通信

第1節映像メディアの発展と現代社会

1 映像メディアの発展の歴史

（1）映像メディアの発展の歴史

（2）現代社会の映像メディア

2 現代社会における映像

（1）政治・社会と映像

（2）産業・経済活動と映像

（3）文化・生活様式と映像

第2節映像系情報通信の動向

1 映像系情報通信の利用動向

（1）家庭における利用動向

（2）産業分野における利用動向

（3）社会（公共分野・文化）における利用動向

2 映像市場等の動向

（1）映像メディアの市場規模

（2）映像ソフトの制作動向

（3）映像ソフトの流通動向

（4）産業分野における業際化の動向

3 技術開発の動向

（1）表示及び入力技術

（2）蓄積技術

（3）圧縮技術

（4）画像処理技術及び制作技術

（5）交換及び伝送技術

4 海外の動向

（1）新しいテレビをめぐる動向

（2）衛星放送をめぐる動向

（3）ケーブルテレビをめぐる動向

（4）広帯域ＩＳＤＮ等次世代通信網をめぐる動向

（5）映像ソフトをめぐる動向

第3節映像系情報通信の課題と政策

1 総合的な政策の推進

（1）メディア融合への対応

（2）総合的な放送政策の推進

2 情報通信インフラ整備の推進

（1）情報通信インフラ整備の状況

（2）情報通信インフラ整備のための環境整備

3 映像ソフトの充実に向けた支援

（1）制作及び流通環境の整備

（2）円滑かつ適切な権利処理体制の構築

（3）ソフト保存事業の充実

（4）マルチメディアソフトをめぐる環境の整備

4 映像における地域の情報化の推進

（1）民間テレビジョン放送の多局化

（2）ケーブルテレビの発達・普及の促進

（3）ハイビジョン・シティ構想の推進

5 利用機会均等化等の推進

（1）難視聴の解消

（2）視聴覚障害者向け放送番組の充実

6 環境及び生活環境への貢献

（1）環境への貢献

（2）生活環境への貢献

7 映像を活用した国際交流の促進

（1）国際的な相互理解の促進

（2）「国境を越えるテレビ」

8 技術開発の推進

（1）先端的・先導的技術の開発

（2）標準化の推進

（3）デジタル映像システムの研究開発

9 映像系情報通信の発展と新たな課題

第4節映像新時代の発展とマルチメディアの推進

1 今後の展望

（1）現代社会における映像新時代の位置づけ

（2）映像新時代の進展と生活大国の実現

（3）映像新時代の進展と情報通信環境の変化

2 21世紀に向けた課題

（1）インフラストラクチャの整備

（2）映像ソフトの制作振興

（3）技術開発の促進

（4）総合的政策の推進

図の基礎資料

第1章平成4年情報通信の現況

第2節　情報通信経済の動向

　　1　通信事業の動向

　情報化の進展とともに、情報通信市場は、順調に成長を遂げており、3年度の通信市場の売上高は、前年度比 5.8％増の12兆 5,196億円であった。これは、昭和60年度の 1.6倍の規模にあたり、その間の年平均伸び率は、 7.7％であった(第1―2-1図参照）。
　本節では、こうした情報通信市場の拡大の状況等、情報通信経済の動向について概観する。

第1-2-1 通信市場の動向

　

（3）国際郵便サービス　に戻る

第1章第2節1（1）電気通信事業及び放送事業の動向　に進む