平成5年版 通信白書

第1章 平成4年情報通信の現況

（2） 　通信事業の経営動向

　4年度上半期の第一種電気通信事業における営業収益は、3年度上半期比 6.2％増の3兆 4,166億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信とに分けてみると、国内は対前年同期比 6.2％増の3兆2,667 億円、国際は同 4.5％増の 1,499億円であった（第1―2―5表参照）。
　また、4年度上半期の第一種電気通信事業における経常利益は1,469 億円（対前年同期比 7.8％減）となっている。これを国内電気通信と国際電気通信とに分けてみると、国内は対前年同期比10.0％減の 1,356億円、国際は同28.4％増の 113億円であった。
　3年度の第一種電気通信事業者の経営状況についてみると、営業収益は前年度比 4.6％増の6兆 6,046億円で、電気通信事業法が施行された昭和60年度の1.3 倍となっておりその間の年平均伸び率は 4.3％であった。
　3年度の単年度伸び率は過去6年間の平均伸び率を 0.3ポイント上回っている。国内は、前年度比4.3 ％増の6兆 3,133億円で、昭和60年度の 1.3倍となっており、その間の年平均伸び率は、 4.2％であった。また、国際は前年度比 9.6％増の 2,913億円で、昭和60年度の 1.4倍となっており、その間の年平均伸び率は 5.3％であった。
　ア　第一種電気通信事業者の経営状況
　（ア） 　ＮＴＴの経営状況
　4年度上半期のＮＴＴの経営状況は、営業収益は、対前年同期比 0.04 ％減の2兆 9,631億円、経常利益は同21.6％減の 1,058億円と民営化後、中間決算で初の減収減益となった。
　この要因は、ＮＣＣ各社との競争、シェア確保のため実施したダイヤル通話料金の値下げ、また景気低迷等の影響を受けたこと、移動体通信部門の分離の影響等によるものである。
　4年度上半期の営業収益のうち電気通信事業営業収益は対前年同期比 0.1％減の2兆 8,121億円であり、これをサ-ビス別にみると同社の主力収入部門である電話収入が前年度より 1.5％減の2兆 3,465億円となっている。これは、料金の値下げ、景気の低迷等の影響によりダイヤル通話料収入が前期実績を下回る結果となったためである。営業収益全体に占める電話収入の割合も79.2％（前年度80.4％）と 1.2ポイント減少している。
　これに対して、専用収入、デ-タ伝送収入及び電報収入は、前年比でそれぞれ、12.2％増、 2.9％増、11.0％増と好調な伸びを示している。
　また、3年度のＮＴＴの財務状況は、総収益6兆 1,275億円（前年度比 1.5％増）、営業収益6兆 560億円（同 1.6％増）、経常利益3,528 億円（同14.8％減）の増収減益であった（第1-2-6表参照）。
　3年度の電話役務営業損益のうち加入電話の状況をみると、基本料は、1兆 945億円の収益に対し、 1,553億円の赤字、市内通話は1兆5,691 億円の収益に対し 203億円の黒字、市外通話は1兆 2,898億円の収益に対し、 8,129億円の黒字となっている。(第1―2―7表参照）
　（イ） 　長距離系第一種電気通信事業者の経営状況
　3年度の長距離系新第一種電気通信事業者3社の営業収益は、サ-ビス提供地域の拡大等で順調に進展し、その合計は前年度比33.8％増の4,069 億円であった。
　4年度上半期の営業収益は、対前年同期比20.2％増の 2,289億円、経常利益は同29.5％増の 191億円となっている。
　電気通信事業営業収益のうち、電話及び専用線に係る収益は、2,065 億円で国内の電話及び専用線市場の 7.6％を占めており、前年度同期より 1.8ポイント増加した(1―2―8表参照）。
　各社の中間決算をみると、第二電電（株）の営業収益は対前年同期比19.0％増の 1,109億円、経常利益は同23.3％増の 132億円、日本テレコム（株）の営業収益は同22.4％増の 987億円、経常利益は同34.5％増の 106億円であった。第二電電（株）、日本テレコム（株）は、サ-ビス地域の拡大等を背景に業績を伸ばした。
　これに対し日本高速通信（株）の営業収益は、同16.3％増の 192億円であるが、経常損失は47億円となり、全国展開の遅れが業績にも表れている。
　（ウ）　 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況
　3年度の地域系新第一種電気通信事業者の営業収益の合計は前年度比52.5％増の 533億円と大幅な増収となった。経常損失の合計は、36億円となった。
　4年度上半期の営業収益の合計は、対前年同期比33.6％増の 318億円と好調な伸びをみせ、経常損失合計も8億円と前年同期と比較して大幅に減少している。
　電気通信事業営業収益のうち電話及び専用線に係る収益は 170億円で国内の電話線及び専用線市場の 0.6％を占めており、専用線市場に限ると 165億円で同市場の6.3 ％を占めている(1―2―9表参照）。
　（エ） 　衛星系新第一種電気通信事業者の経営状況
　3年度の衛星系新第一種電気通信事業者の営業収益は、前年度比 7.1％増の 271億円であった。
　4年度上半期の営業収益は、対前年同期比21.2％増の 160億円、経常損失は10億円となっている(第1―2-10表参照）。
　衛星系2社の営業収益における専用収入の合計は 103億円で、4年度上半期の国内の専用線市場の 3.9％を占めている。
　（オ） 　新自動車・携帯電話事業者等の経営状況
　3年度の自動車・携帯電話事業者等16社（自動車・携帯電話事業者8社、簡易陸上移動無線電話事業者4社、マリネット電話事業者3社、テレタ-ミナル事業者1社）の経営状況は、営業収益が 1,327億円、経常損益が29億円の黒字となった。
　また、4年度上半期の営業収益は、対前年同期比48.5％増の 871億円、経常利益は、 5.5倍増の86億円となっている。
　営業収益の大部分を占める自動車・携帯電話事業者についてみると、日本移動通信（株）とセルラ-電話グル-プ7社の電気通信事業営業収益は、前年度と比較して51.5％増の 809億円と大幅に伸展した。これは、自動車・携帯電話市場の36.8％を占めており、前年度同期より 1.3ポイント増加した(第1―2-11表参照）。
　（カ） 　新無線呼出し事業者の経営状況
　3年度の無線呼出し事業者の経営状況は、総収益は前年度比32.5％増の 502億円、経常利益は47億円であった。
　4年度上半期の総収益は、対前年同期比29.3％増の 300億円、経常利益は同72.7％増の38億円となっている。
　うち電気通信事業営業収益の合計は 292億円で、無線呼出し市場の33.9％を占めており、前年度同期より 2.3ポイント増加した(第1―2-12表参照）。
　（キ） 　ＫＤＤの経営状況
　4年度上半期の営業収益は対前年同期比 2.7％減の 1,203億円、経常利益は同 5.7％減の 132億円と2年ぶりの減収減益となった。
　4年度上半期は、国内外の景気の低迷で国際通信の需要の伸びが、以前より鈍化傾向を強めてきたことや一般の顧客の国際電話需要が減少したこと等の影響を受け、収入の伸びが減少してきたものと考えられる。
　営業収益のうち電気通信事業営業収益は、 1,179億円（対前年同期比 2.7％減）であった。この内訳をサ-ビス別に前年度と比較してみると、テレックス収入は、ファクシミリ等へのメディアの交代により22.6％減、電報収入も12.5％減となった。一方、企業通信の増加等を背景にデ-タ通信収入は、 3.8％増となった。
　3年度のＫＤＤの経営状況は、総収益 2,563億円（前年比 1.0％増）、営業収益 2,444億円（同 1.6％増）、営業利益 193億円（同14.2％増）、経常利益 260億円（同 0.2％増）の増収増益であった(第1―2-13表参照）。
　また、3年度の役務別営業損益をみると、電話役務は 1,862億円の収益に対し 228億円の黒字、専用役務は 193億円の収益に対し19億円の赤字、デ-タ通信役務は62億円の収益に対し27億円の赤字となっている。
　（ク） 　新国際第一種電気通信事業者の経営状況
　3年度の新国際第一種電気通信事業者の営業収益合計は前年度比79.5％増の 517億円と大幅な増収となった。経常損失は、81億円となっている。
　4年度上半期の営業収益は、対前年同期比43.3％増の 321億円、経常損失は19億円となり、赤字幅は減少している。
　新国際第一種電気通信事業者2社の中間決算をみると、それぞれサ-ビス提供地域の拡大と海外からの着信の増加等により、着実に業績を伸ばした。
　2社の国際電話及び国際専用線市場に占める割合は、前年同期比6.2 ポイント増加して24.1％となった(第1―2-14表参照）。
　国際デジタル通信（株）の営業収益は、対前年同期比56.6％増の 166億円となり、経常損失は19億円となっている。日本国際通信（株）の営業収益は、対前年同期比31.4％増の 155億円、経常利益は 5,600万円となっている。
　（ケ） 　第二種電気通信事業者の経営状況
　第二種電気通信事業者全体の営業収益は、3年度推計で1兆 4,694億円（対前年度比13.8％増）となっている。
　この内訳をみると、特別第二種電気通信事業者の営業収益は、8,683 億円（推計、対前年度比13.7％増）となっている。また、一般第二種電気通信事業者の営業収益は、同 6,011億円（推計、対前年度比14.0％増）と順調に売上を伸ばしている。
　イ　放送事業者の経営状況
　（ア） 　ＮＨＫの経営状況
　3年度一般勘定における事業収入は、前年度比12.5％増の 5,442億円、事業支出は同 8.3％増の 4,842億円で、この結果事業収支差金は 600億円となり、2年度の事業収支差金を大幅に上回った。
　これは、「平成2〜6年度経営計画」の第2年度として、業務全般にわたり、効率的運営を推進し、受信料・副次収入等の確保に努めるとともに、経費の節減に努めたことによるものである。
　4年度の収支予算は、事業収入 5,404億円、事業支出 5,132億円、事業収支差金 272億円を計上しており、事業収支差金は、前年度収支予算に比して、 286億円減少している。
　これは、前年度収支予算においては、特別収入があったこと、収入全体の9割以上を占める受信料収入の伸びに対し番組制作費、契約収納費、調査研究費等全般的な事業経費の伸びが大きいことによるものである。
　また、5年度の収支予算は、事業収入 5,537億円、事業支出 5,325億円、事業収支差金 212億円を計上している(第1―2-15表参照）。
　（イ） 　民間放送の経営状況
　3年度の民間放送の収支状況をみると、地上系民間放送の営業収益は前年度比 3.7％増の2兆 1,875億円、経常利益は同20.5％減の 1,982億円で増収減益であった。
　これは、景気の減速による広告収入の減少が引き続いたことなどによる影響が大きいものと思われる。事業別に、3年度の営業収益の伸び率をみると、ラジオ・テレビジョン兼営社が前年度比 0.7％増、テレビジョン単営社が同 5.6％増、文字放送単営社が同 7.9％増、ラジオ単営社が同 1.8％増となっている。
　また、3年度の営業費用は、前年度比 6.1％増の1兆 9,974億円で、3年度の営業収益の伸びを 2.4％上回った(第1―2-16表参照）。
　営業費用の増加要因としては、報道・情報番組の強化に伴う制作費の増加、販売強化による販売費の上昇等が考えられる。
　衛星系民間放送の営業収益は 316億円、営業費用は 474億円、経常損失は 222億円であった。これは、衛星系民間放送が有料放送開始の初年度であるということや景気の減速により加入者数が当初計画より少なかったことなどによるものと思われる。
　（ウ） 　ケ-ブルテレビ事業者の経営状況
　営利を目的としてケ-ブルテレビ事業を行う許可施設 157社の3年度の経営状況については、経常収入は前年度比35.1％増の 435億円、経常費用は同31.5％増の 609億円であり、経常損益は 174億円の赤字であった。経常収入の増加は、ケーブルテレビの相次ぐ開局と加入者の増加等によるものと思われる。
　ウ　郵便事業の経営状況
　3年度の郵便事業の経営状況は、収益が前年度比 4.0％増の1兆8,750 億円、費用が同 5.7％増の1兆 8,923億円で、差し引き 173億円の欠損金計上となった。これにより郵便事業経営については、11年ぶりに赤字となった。
　これは、収益のうち大宗を占める郵便業務収入が、経済の減速等を反映して、前年度比 4.6％増の1兆 7,260億円（収益全体の92.1％）と、2年度の伸び率 7.3％増に比べ伸び率が鈍化したのに対し、一方、費用においては、人手不足に伴う非常勤職員の賃金の上昇や郵便物の大型化等に伴う諸経費の増加により、費用全体で 5.7％増と、収益の伸びを大きく上回る増加となったことによるものである(第1―2-17表参照）。