平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（7）　二国間郵政定期協議の推進

　最近の社会経済の国際化の進展に伴い、多くの課題が相互に、密接に関連し合い複雑化してきている。
　このような状況において、国際機関等の場において、多数の国々の間で調整を図るほかに、二国間で個々の国と現状や政策課題等について協議を行う場の重要性が増している。郵政省においては、7か国1機関(第2―5-1表参照）との間で各年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状及び課題について、情報の共有化や活発な意見交換を行い、積極的に相互理解及び協調関係の進展に努めている。
　1992年度においては、電気通信制度やデジタル移動体通信システムの開発・市場動向、旧ソ連諸国及び東欧諸国との協力、ＧＡＴＴにおける対応、国境を越えるテレビ等の電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な分野について情報交換・意見交換が行われた。特に、ＥＣとの間では、前年度の協議において実施が決定されたＩＳＤＮ相互接続実験の成果を確認し、共同で報告書をとりまとめた。
　このように、二国間郵政定期協議は、国際的な相互理解を図る有効な場として、ますます重要となっている。