平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（2）　映像ソフトの制作振興

　映像新時代の進展により、必要な映像情報が自由自在に、しかも、消費者の個別の知的関心や需要に応えた高度で多様かつ専門的な質の高い映像ソフトが容易に入手可能になっていくことが期待されている。また多メディア・多チャンネル化の進展とともに、映像ソフトに対する需要も膨大になることが予想されている。
　また、2節で述べたとおり、「郵政関連業実態調査」によれば、放送番組制作事業者等が有する現状の問題点として、人材不足が深刻化している。しかも、放送番組制作事業者の55.0％が東京に立地し、東京一極集中化傾向にあり、地域の映像情報発信機能の強化が急務となっている。
さらに、映像ソフトの国際収支分析によれば、3年度においても、輸出・輸入の割合が、1対4と圧倒的な入超状態を示しているが、我が国から海外へ向けての映像情報発信機能を強化することが同様に求められている。
　つまり、今後、このような課題に対処していくためには、映像ソフトの量的及び質的観点からの振興が必要になっている。そのため、映像ソフトの制作に関する支援施策を検討することが必要であり、映像情報資源の経済的、文化的価値を最大限活用し、ワンソース・マルチユース化を一層促進するための円滑かつ適切な知的財産権処理体制の整備が必要である。そして、今後予測されるいわゆるメディア融合の進展等にも対応するために、異なった種類のメディアにも共通のソフトが利用できるようにするための符号化技術の統合化の実現等が不可欠となっている。