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開発途上国に対する国際協力は、量的拡大とともに、質的拡充が求められており、特に、フォローアップの重要性が様々な機会に指摘されている。このような現状を踏まえ、郵政省では、財団による国際協力事業を助成しており、従来の研修員の受入れ、海外派遣専門家の養成及び海外通信計画調査に加え、1992年度から通信・放送設備の診断を行うことなどを目的とするメンテナンス・サポーティング事業に対しても、補助金による助成を行うこととした。 また、帰国研修員等に対するフォローアップ施策として、1992年度から我が国の通信・放送の技術動向等をとりまとめた技術情報文献「きずな」を発行、送付することとした。