平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3） 　移動体通信の普及促進

　ア　デジタル方式ＭＣＡ陸上移動通信システム
　自営用陸上移動通信に対する需要の急速な増加に伴い、
[1]　良質で豊富な機能の提供が可能で
[2]　周波数の利用効率が高く
[3]　通信の秘匿性が向上する
デジタル方式によるＭＣＡ陸上移動通信システムの導入のための技術的条件等について、4年6月、電気通信技術審議会から答申がなされた（3年9月諮問）。
　郵政省では、本答申を受け、5年3月関係省令の改正を行ったところである。
　イ　簡易型携帯電話システムの実用化に向けて
　簡易型携帯電話システムとは、現在屋内のみで使用されているコードレス電話を駅や市街地等屋外でも使用できるようにするシステムであり、2年5月以来、電気通信技術審議会において、技術的条件について検討が行われており、4年6月、簡易型携帯電話システムの屋内基地局用無線設備及び移動局用無線設備に関する技術的条件についての一部答申が行われた。
　簡易型携帯電話システムを活用した事業は、発信機能だけのごく簡単なものから他の付加機能をもつ本格的なものまで幅広いサービス・事業態様が考えられており、それに応じて既存の自動車・携帯電話事業や将来のマイクロセル移動通信システムとの関係についても様々な見方がなされている。
　そこで、郵政省では、4年10月から「簡易型携帯電話システム研究会」を開催し、簡易型携帯電話システムを活用した事業のサービスイメージやメディアとしての位置づけの整理、将来のパーソナル通信に関するビジョンの明確化等、簡易型携帯電話システムについての取組方策について検討を進めている。
　ウ　マイクロセル移動通信システム
　マイクロセル移動通信システムは、周波数の利用効率を極度に高めるとともに移動機の小型・軽量化を可能とするため、ゾーン半径50〜 100ｍ程度のマイクロセルやさらに小さなピコセルによりサービスエリアを構成し、自動車電話、携帯電話、コードレス電話、無線呼出し等のサービスを発展融合し、究極のパーソナル通信を実現するための第3世代の移動体通信システムであり、国際的にも、無線通信部門において21世紀の実用化を目指し、将来の公衆陸上移動通信システム（ＦＰＬＭＴＳ：Future Public Land Mobile Telecommunication Systems ）として標準化作業中である。
　郵政省では、3年4月から「マイクロセル移動通信システムに関する査研究会」を開催し、マイクロセル方式の将来の移動通信システムにつて検討を進めてきたが、4年10月報告書がとりまとめられた。
　報告書の概要は、以下のとおりである。
[1]　無線通信部門の勧告化の作業及び欧米の動向を踏まえると、今後、我が国においても、マイクロセル移動通信システムのような第3世代の移動体通信システムに関する技術開発及び標準化を推進することが必要。
[2]　その推進に当たっては、特に、国際的に整合の取れた標準化を図るためにＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）やＴＩＡ（米国電気通信工業会）等と日本の標準化機関との相互協力関係の樹立が重要。
[3]　研究開発に当たっては、利用周波数帯の選定、高能率な音声符号化方式の開発、無線インタフェースの共通化、効率的な無線回線制御の開発、移動機の高度化が特に重要。
　エ　陸上移動衛星データ通信システムの実用化
　陸上移動衛星データ通信システムは、広範囲の地域を移動する長距離トラック等に運行管理（位置情報、積載情報、発着時刻等）に有効な、衛星を用いたデータ通信システムである。このようなシステムは、既に欧米では実用化されており、我が国においてもその実用化が期待されていたものである。
　このため、郵政省では、衛星通信用のＫｕバンド（14／12ＧＨz ）中継器を利用し双方向のデータ伝送専用の移動体通信を行う陸上移動衛星データ通信システムを実用化することとし、4年9月、関係郵政省令の改正により必要な無線設備の技術基準等を定めたところである。