平成5年版 通信白書

第1章 平成4年情報通信の現況

2　情報通信経済の状況

　　（1）　 生産額及び雇用の動向

　ここでは、主に産業連関分析の手法を用いて、情報通信産業の進展を経済的側面からとらえることとする。
　この分析においては、全産業を「情報通信サービス部門」(付注15参照）、「情報通信支援財部門」(付注16参照）及び「非情報通信関連部門」(付注17参照）の3部門に分け、各部門の構成を第1-2-37図のとおりとした。
　ア　情報通信産業の生産額動向
　2年における我が国経済の国内生産額は 868兆 7,664億円であり、そのうち情報通信サービス部門は43兆 6,431億円（国内生産額の 5.0％）、情報通信支援財部門は51兆 9,436億円（同 6.0％）であった(第1―2―38図参照）。
　この2部門を合わせた情報通信産業の国内生産額は95兆 5,867億円であり、我が国経済の国内生産額の11.0％を占めている(第1―2―39図参照）。
　また、昭和60年の国内生産額と比較すると、2年の国内生産額は29.5％の増加であるのに対して、2年の情報通信産業の国内生産額は74.2％と大きく増加しており、我が国経済の国内生産額に占める割合も 2.8ポイント増加している。
　情報通信産業のうち、昭和60年の国内生産額と比較して2年の国内生産額の伸びが特に大きい部門は、ソフトウェア業、事務用機器賃貸業、情報サービス業等であり、これらの国内生産額の伸びは2倍以上であった。
　イ　情報通信産業の雇用動向
　情報通信産業とそれ以外の産業の雇用者を合計した雇用者数は、昭和60年の 4,618万人から2年には 5,178万人へと増加しており、昭和60年と比較して12.1％の増加である。このうち、情報通信産業の雇用者数は、昭和60年の 306万人から2年には 370万人へと同20.9％の増加であった。
このように、情報通信産業の雇用者数の伸びが、我が国の総雇用者の伸びを上回っていることがうかがえる(第1―2―40図参照）。
　情報通信産業の雇用者数が我が国の総雇用者数に占める割合は、昭和60年の 6.6％から2年には 7.1％へと増加しており、我が国の総雇用者数に占める情報通信産業の雇用者数の構成割合が増加してきている。