平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（5）　コミュニティ放送の開始

　4年1月に超短波放送（ＦＭ放送）用の電波を利用して市町村等の一部の区域において、地域住民に密着したきめ細やかな情報を提供し、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与することを目的として放送を行う「コミュニティ放送」が制度化された。
　この放送は、聴取範囲は半径数キロメ-トルであるが、一般のＦＭラジオで受信することができ、「電波のタウン紙」として地元の道路交通情報や商店街のイベント案内等、地域住民の豊かな暮らしを築くために必要な情報を提供するものである。
　郵政省は、4年10月、全国で初めてのコミュニティ放送を行う区域として北海道函館市の一部の指定を行った。
　函館市の第3セクターである函館山ロープウェイ（株）では、これを受けて函館山コミュニティ放送局を12月に開設し、約2万世帯（函館市の20％の世帯数）を対象に、午前8時から午後8時までの12時間、コミュニティ情報・観光情報等の地域に密着したＦＭ放送を行っている。
　また、5年3月には、大阪府守口市及び愛知県豊橋市の一部区域をコミュニティ放送を行う放送対象地域として指定した。