平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（2）　産業分野における利用動向

　前節で述べてきたように、映像情報を利用することによって得られる効果や影響は非常に大きいものがあり、産業分野においても経済活動の効率化や一層の成長等に資する手段として、映像系情報通信機器の装備・利用を積極的に推進している。また、装備・利用の状況については、業種等により高度化・多様化の状況に差がある。
　ここでは、産業分野において業務別に利用されている主な映像系情報通信の先進的利用事例を中心に列挙し、その特徴的動向等について考察する(第3―2―5表参照）。
　ア　情報案内・提供業務における利用動向
　映像情報案内・提供サービスの主な事例としては、[1]駅、ショッピング街等に端末を設置し、観光客や来訪者等を対象としてタウン情報や地域文化の情報等を映像で提供する形態のサービス、[2]会員の建物や店舗等に端末を設置し、特定の会員や顧客等を対象として、各国で開催される最新ファッションショーの映像や情報を提供する形態のサービス、[3]ホテルのロビーや客室等に端末を設置し、ホテル内の案内、ホテルで開催されるイベント情報、ホテル周辺のタウン情報等を映像で提供する形態のサービス等がある。
　提供される映像情報は、ＩＳＤＮ回線、専用線、映像伝送回線等を利用して、利用者側の端末と自社映像センター設備とを接続して情報案内等のためのネットワークを構築し、動画等により提供されている。
　このような情報案内サービスは、来訪者にとってタウン情報等を手軽に入手できるために好評で、また、会員制の情報案内サービスでは、会員や顧客が最新ファッション情報やホテル等の最新情報をオンライン端末で見ることができるため、顧客向けの映像情報サービスの提供や社員の知識の向上等に役立てられている。
　今後は、ハイビジョン映像等の高精細化した映像伝送が可能となり、一層美しく細やかな映像とそれに適用される商品等の拡大が進むものと思われる。
　イ　営業・販売業務における利用動向
　販売業務における映像メディアの先進的利用事例としては、ＩＳＤＮ回線等で本社と営業所間とを結び事故車両の静止画を伝送し保険金の査定を行う利用事例、衛星通信で営業所等を結び在庫車両や在庫部品等を検索し、映像を顧客に提示している利用事例、また、衛星通信で会員の営業所とセンターとを接続して、多地点の会員が同時に1台の中古車の映像を見ながらオークションに参加する中古車販売オークションの開催の事例等があり、今後も販売業務には幅広く映像メディアが利用されていくものと考えられる。
　ウ　教育サービス業務における利用動向
　大学予備校等の教育サービスにおける利用形態としては、本校等の講師の講義を、衛星通信により地方校や提携校に同時に中継するなどのために用いている例がある。この同時講義サービスによりもたらされた効果として、[1]生徒の講座の選択性の拡大、[2]講義内容の地域格差の是正、[3]派遣講師の負担の軽減、[4]1講師当たりの受講生徒数の拡大等を挙げることができ、また、教室に大型スクリーン等が用いられており、臨場感あふれる講義が行われ受講生の人気も高い。
　将来は、家庭で受信し受講する在宅教育等も可能となっていくものと考えられている。
　エ　出版・印刷業務における利用動向
　出版業務における映像メディアの利用技術の進展は著しく、従来は写真フィルムやインク等により作成されていた出版物の制作過程にもＣＧやハイビジョン等の先進的映像が幅広く利用されており、出版物のカラ-写真やＣＤ-ＲＯＭを利用した電子出版物の映像などに用いられている。
　出版物の制作の過程では取材等により得た映像素材をデジタル化する技術が進んでおり、映像素材をＩＳＤＮ等の回線を利用して制作場所や蓄積する場所へ伝送できるようになった。また、映像データベースにデジタルで蓄積しておき、再度、映像素材を用いるときには映像データベースから経年劣化がない映像素材を取り出すことができるようになってきている。この結果、映像素材を2次的に利用し、さらに、映像を伴った電子出版物として、百科事典、カタログ、社内業務マニュアル等の多様な分野で利用することが可能となってきている。
　また、映像素材の伝送が可能となったことで、印刷場の地方分散化が進んでいる。
　このように、出版・印刷の分野では、映像のデジタル化に伴い、映像素材の多目的利用、出版物の電子メディア化、印刷場の地方分散化等が図られている。
　オ　監視業務における利用動向
　監視業務に映像系情報通信を利用する主な目的・業務には、
[1]　原子力発電所の原子炉や燃料貯蔵槽内部等の人間の立ち入れない場所に対する監視
[2]　無人化店舗等に対する監視
[3]　工場、発電所、電気通信設備等の自社システムのオペレーション状態の集中監視
[4]　駅プラットホーム、工事作業現場等における利用者・作業者への安全性確保のための監視
[5]　防犯・防災のための監視
[6]　建物周辺等の人・車の流れ、天候などの状況把握
等がある。
　監視システムの構成としては、[1]建物内及び敷地内の監視カメラと集中監視センターとで接続した構成、[2]遠隔地に設置した監視カメラと集中監視センターとをＩＳＤＮ回線等を利用して接続した構成等がある。
こうした監視システムによって直接的に得られる効果には、監視のための要員及び経費の削減、災害に至る前の段階での早期発見、監視の徹底による事故等の回避及び事故等の明確な現状把握等がある。また、間接的に得られる効果には、今まで液化天然ガス等の貯蔵槽の中を直接見ることが不可能であったが、監視カメラで、直接、超低温下での液化天然ガスの状態を観察でき、研究開発の一助となっている例もあるなど、システムの充実と監視対象領域の拡大が進んでいる。
　さらに、監視システムの充実により、銀行の中には店舗を無人化し営業している事例、製造業の中には工場の生産ラインを無人化して生産している事例等がでてきており、今後は、監視の効率化や要員の効果的配置等により工場等を無人化する集中監視システムの充実が一層進むものと思われる。
　カ　開発・設計業務における利用動向
　都市開発、設計・建設業、製造業等の様々な分野における開発・設計業務において、設計の効率化、迅速化、また設計後の完成図の3次元的表現を実現するためにＣＧの導入が進んでいる。そして、映像デ-タを複数の事業所等で共有しておく目的から、開発・設計に用いる映像デ-タを大型コンピュ-タ等に蓄積し、ＬＡＮ等を用いて複数の作業端末を接続し、さらには、各事業所のＬＡＮを高速専用線等の電気通信回線で接続した大規模な企業内情報通信ネットワ-クが構築されている。
　このようなＣＧや企業内情報ネットワ-クは、様々な分野の開発・設計業務において役立てられている。
　例えば、都市開発や建物の建築のように大規模な事業分野においては、近年、ＣＧによる設計やバーチャルリアリティによる設計中の都市及び建造物等の完成後の姿を仮想的に体験することができるようになってきており、完成前に不備な箇所の解消等に役立てられている。
　また、自動車や航空機の設計についてもＣＧが用いられ、風圧や空気の流れの解析結果による車体や機体等のデザインが行われている。さらに、医薬品や化学品の新しい化学分子の設計についても、分子の化学反応のメカニズム等の視覚化にも役立てられている。
　このように、今後は、通信回線とコンピュータのデータ通信により、映像情報を一層高速に加工・処理することが実現していくものと考えられる(第3―2―6表参照）。
　キ　その他の業務における利用動向
　企業等においては、各地に分散している社内組織との会議や最新の情報伝達等を効率的に行う目的から、テレビ会議等が積極的に利用されている。
　（ア）　 テレビ会議等における利用動向
　テレビ会議については、高速デジタル専用線や衛星通信等の専用線を用いた企業内ネットワークや公衆ネットワークであるＩＳＤＮを利用して自社内のテレビ会議システムが構築されている。特に、ＩＳＤＮに接続されるテレビ会議システムでは、国際標準化されているシステムが増えてきており、テレビ会議システムを構築する際には利用者主導のマルチベンダ環境の実現が可能となっている。また、多地点間との同時会議が可能となり、さらに、会議の臨場感を伝えたり、ヒューマンインターフェースが考慮された結果、大型スクリーン、マイク、モニター、室内照明等のテレビ会議室内の構成要素の整備も進んでおり、テレビ会議システムの企業の利用は今後一層進む方向にあるものと考えられる（第3-2-6表参照）。
　さらに、テレビ会議システムの小型化等により机上に設置可能な機器の実現等により社員が本社等に勤務することなく、社員の住居地に近い複数の分散化されたサテライトオフィス等へ出勤したり、在宅勤務のシステムの会議手段として、将来の勤務形態の核となるメディアとなりつつある。
　テレビ会議を導入した効果として、[1]会議に伴う対象社員の移動経費、時間及び労力の削減、[2]移動のための交通機関を利用する回数が削減されたことによるエネルギー消費の減少等がある。
　（イ） 　養成訓練における利用動向
　航空機、船舶、電車等の操縦者の養成訓練は、従来から実機等を使用して行われてきていたが、最近のコンピュータの高速処理化の実現、情報通信技術の向上によるコンピュータのネットワーク化及び画像表現技術の進展等によりコンピュータを利用したシミュレータによる訓練システムの導入が推進されている。この訓練システムは、コンピュータと模擬操縦システム及び大型ディスプレイとが接続され、操縦者の操縦方法に大型ディスプレイの表示が対応するバーチャルリアリティ技術を利用したものであり、更に航空機の訓練システムには模擬体感の装置も加えられたシステムとなっている。
　従来の実機を用いた訓練システムでは、物理的な訓練環境を整備するために大きな経費、要員及び労力を要していたが、シミュレータによる訓練システムでは、様々な気象的、地理的、時間的及び物理的環境条件をコンピュータに必要データを入力するだけで用意することができるため、経費、要員及び労力の面で大幅にコストを削減できることが効果として現れている。
　以上みてきたように、産業分野においては、様々な業務分野で先進的に映像を利用している事例がある。そして、先進的に映像を利用しているシステムは、端末を単独で動かしているだけではなく、端末を通信回線やコンピュータ等と接続させて、大規模な情報通信ネットワークを構築し、映像情報を社内全体で共有化して効果的に利用している事例が多く見られる。