平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（4）　大阪湾臨海地域の開発整備

　「大阪湾臨海地域開発整備法」が、4年12月に成立した。この法律は、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域として大阪湾ベイエリア（大阪湾臨海地域及び周辺地域）の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、大阪湾ベイエリアの活力の向上を図り、もって、東京一極集中の是正、世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与する目的としている。この法律施策の策定及び実施に当たっては、国及び地方公共団体は、大阪湾ベイエリアにおける有機的かつ効率的な通信網等の形成を図るように努めることとされている。具体的な支援措置としては、公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保等の措置及び地方税の不均一課税に伴う減収補填措置が講じられることになっている。郵政省は、国土庁等主務7省庁の一つとして、地域の指定や整備等に関する基本方針の決定を行うことになっている(第2-1―2図参照）。