平成5年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3） 　5年度財政投融資について

　日本開発銀行等の融資対象として、障害者等が健常者と同等に情報通信の利便性を享受できる環境を整備するための「情報通信利用機会均等整備」が新たに認められたほか、「衛星通信・衛星放送施設等整備」の融資対象として放送衛星本体を追加するなどの制度拡充が認められた(第2-1―8表参照）。
　また、通信・放送機構においては、継続事業として、「人材研修事業」「地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業」、「特定研究開発基盤施設整備事業」及び「有線テレビジョン放送番組充実事業」に対する出資事業を行うことになっている。