平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（1）　制作及び流通環境の整備

　放送分野の人材を養成するための施策としては、「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づく「電気通信人材研修センター」の整備が図られている。これは、放送分野の人材育成に向け、研修や実践指導業務の実施、人材の交流促進及び人材の地元定着を図るための取引斡旋業務が提供され、現在、札幌市及び金沢市に誘致されている。政策支援措置としては、通信・放送機構からの出資、日本開発銀行等からの無利子融資及び税制優遇等の措置が講じられている。
　また、多様な放送番組等の効率的な制作と、地域文化の保存・継続・交流・発展に寄与するとともに、地域の情報化等を推進することを目的として、「映像ソフト交流促進施設整備事業」が推進されている。
　さらに、地域社会に根ざした放送番組の制作、流通等を促進することによって、ケーブルテレビの普及による地域情報化を推進することなどを目的として、「有線テレビジョン放送番組充実事業」が実施されている。同事業は、施設の整備を通じ、[1]放送番組の制作、[2]委託による通信衛星を利用したケーブルテレビ事業者に対する放送番組の提供などの業務等を行うものであり、通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資による支援が講じられる。