平成5年版 通信白書

第1章 平成4年情報通信の現況

（2）　個別産業の動向

　ア　通信機器製造業
　通信機械工業会資料によると、4年の通信機器の受注・出荷額は2兆7,102 億円（対前年比 6.4％減）であった。
　これを機種別の内訳でみると、有線通信機器が1兆 8,640億円（同12.0％減）であり、無線通信装置が 7,340億円（同 8.4％増）、衛星通信装置が 1,120億円（同10.3％増）であった。これは、有線通信機器は、国内及び国外の受注・出荷実績の伸びが鈍化し、無線通信装置及び衛星通信装置は、輸出実績が大幅に伸びたためと考えられる。
　一方、通信機器の需要先別でみると、ＮＴＴが 6,211億円（同28.4％減）と大幅な減少であり、ＮＴＴデ-タ通信が22億円（同26.4％増）、ＫＤＤを含めたその他の第一種電気通信事業者は、前年比29.7％増の2,183 億円であった。
　イ　通信ケ-ブル製造業
　（社）日本電線工業会資料によると、4年の銅線ケ-ブル出荷額は、1,610 億円（対前年比21.1％減）であった(第1―2―41図参照）。
　一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、4年の電線、ケ-ブル用光ファイバ-製品の生産量は 210万2千キロメ-トルコア（対前年比 3.9％増）であり、このうち光ファイバ-ケ-ブルの生産量は 187万7千キロメ-トルコア（同 4.1％増）であった。
　ウ　電子計算機器製造業
　通商産業省の「機械統計月報」によると、4年の電子計算機及び関連装置の生産額は4兆 8,270億円（対前年比 9.6％減）であった。
　エ　広告業
　4年の総広告費は、5兆 4,611億円（対前年比 4.6％減）であった。
これをメディア別にみると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆 6,526億円（同 1.6％減）、ラジオ広告費が 2,350億円（同 2.3％減）であった。また、ダイレクトメ-ル広告費は 2,222億円（同 7.4％増）、電話帳広告費は 1,600億円（同11.7％増）であった。また、ケーブルテレビ、文字放送、ビデオテックス等のニュ-メディアに対する広告費は 114億円（同 4.6％増）であった(第1―2―42表参照）。
　オ　新聞業
　（社）日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、4年10月現在 5,194万部（対前年同期比0.17％減）であった。これは、1世帯当たり1.22部、人口1千人当たりでは 580部が読まれていることになる。
　カ　出版業
　3年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆 2,752億円（対前年比 5.7％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳でみると、書籍の推定実売金額は、 9,264億円（推定発行部数14億78万部）、雑誌が1兆 3,488億円（推定発行部数は、月刊誌が25億 4,871万部、週刊誌が20億9,895 万部）であった。
　キ　通信販売業
　（社）日本通信販売協会調査によると、3年度の通信販売業の売上高は1兆 7,600億円（対前年度比 7.3％）であり、昭和61年度以降前年度まで二桁の増加率を維持してきたが、3年度は一桁にとどまった。
　ク　メ-リング・サ-ビス業
　4年12月に郵政省が実施した「郵政関連業実態調査」によると、3年度のメーリングサービス業の売上高は、 432億 6,959万円（回答81社）となっている。
　また、3年度のメ-リング・サ-ビス業の売上高を規模別にみると、「5千万円未満」の売上げが18.5％、「5千万円〜1億円未満」が18.5％、「1億円〜5億円未満」が44.4％、「5億円以上」が18.5％であった。
　各サ-ビスの売上高に占める比率をみると、「封入・梱包」による売上げが総売上の60％以上の事業者は、43.3％となっているのに対し、「郵便物受入れ・返送・分析」や「企画・デザイン」による売上げは、総売上高に占める比率が少なく、0％と回答した事業者がそれぞれ67.3％、79.8％であった。
　メ-リング・サ-ビス業務における3年度の総発送代行数は、「300 万通・個未満」が最も多く、24.5％であった。また、「1億通・個以上」の発送代行をしている事業者は、8.2 ％であった。
　発送手段の内訳をみると、取扱数の60％以上を「通常郵便物・封書」による発送によっている事業者は、77.9％であった。これに対し、「民間宅配便」による発送は、20％以下と答えた事業者は、93.3％で、発送手段の大部分を郵送によっていることがわかる。
　3年度に取り扱った発送物の内訳をみると、「ダイレクトメ-ル」の取扱いが20％未満の事業者は、27.6％、60％以上の事業者は41.0％であったのに対し、「カタログ」、「金融取引関係」及び「各種案内通知」の取扱いは20％未満であった事業者は、それぞれ、91.4％、84.8％、81.9％とほとんどを占め、60％以上を占める事業者は、それぞれ1.9 ％、1.9 ％、6.7 ％と少なく、「ダイレクトメール」の取扱いが大部分を占めていることがわかる。