平成5年版通信白書

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巻頭言平成5年版通信白書の発表に当たって

第1章平成4年情報通信の現況

第1節情報通信サービスの動向

1 国内情報通信サービスの動向

（1）国内電気通信サービス

（2）放送サービス

（3）郵便サービス

2 国際情報通信サービスの動向

（1）国際電気通信サービス

（2）国際放送

（3）国際郵便サービス

第2節情報通信経済の動向

1 通信事業の動向

（1）電気通信事業及び放送事業の動向

（2）通信事業の経営動向

（3）通信事業の設備投資動向

（4）経済波及効果

2 情報通信経済の状況

（1）生産額及び雇用の動向

（2）個別産業の動向

第3節情報化の動向

1 情報流通の動向

（1）全国の情報流通の動向

（2）地域の情報流通の動向

（3）国別情報流通の動向

2 情報化の進展状況

（1）家庭の情報化

（2）産業の情報化

（3）社会の情報化

第2章情報通信政策の動向

第1節情報通信政策の展開

1 21世紀にむけた新たな情報通信基盤の整備について

2 情報通信の高度化を目指して

3 情報通信による豊かさとゆとりのある生活環境の整備

（1）身体障害者の通信・放送サービス利用の円滑化

（2）高齢化社会に対応した情報通信政策

（3）家庭向け情報通信サービスの在り方

（4）情報通信による就業環境の改善

4 情報通信による環境問題への対応

（1）郵政省の環境問題への取組について

（2）環境監視のための技術開発・国際協力

（3）環境にやさしい郵政事業の推進

5 情報通信による国上の均衡ある発展

（1）多極分散型国土形成の推進

（2）国会等の移転への対応

（3）地方拠点都市地域の整備

（4）大阪湾臨海地域の開発整備

6 地域情報化の推進

（1）電気通信格差是正事業の推進

（2）テレトピア指定地域の追加

（3）人材研修事業の推進

（4）民活法施設整備事業の推進

（5）地域振興のための電波利用

7 電気通信産業振興のための環境整備

（1）5年度税制改正について

（2）5年度無利子融資について

（3）5年度財政投融資について

（4）基盤技術研究促進センターの出融資について

（5）新しい通信・放送サービスの振興

8 宇宙通信政策の展開

第2節電気通信の健全な発展

1 電気通信事業政策の着実な推進

（1）ＮＴＴの在り方に関する政府措置の推進

（2）移動機売り切り制度の導入について

（3）近距離通話の在り方について

（4）施設整備事業（電気通信基盤充実事業）の推進

（5）電気通信システムの安全・信頼性の確保

2 電波利用の促進

（1）電波利用料制度の創設

（2）周波数資源の開発

（3）移動体通信の普及促進

（4）その他の電波利用システムの普及促進

（5）ＧＭＤＳＳの推進

第3節放送政策の新たな展開

1 放送メディアの多様化に向けて

（1）放送衛星3号（ＢＳ-3）後継機の段階における衛星放送の在り方について

（2）ハイビジョンの普及促進

（3）通信衛星を利用する放送（ＣＳ放送）の開始

（4）ケーブルテレビの普及促進

（5）コミュニティ放送の開始

2 放送ソフトの充実のために

（1）放送番組普及センター施設整備事業及び映像ソフト交流促進施設整備事業の推進

（2）ケーブルテレビの放送番組の充実

3 放送の利用格差の是正に向けて

（1）公共投資による民放テレビ放送等の難視聴解消事業

（2）視聴覚障害者向け放送番組の充実

4 放送の国際化への対応

第4節郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開

1 郵便事業運営基盤の整備・充実

（1）郵便処理システムの情報機械化の推進

（2）郵便物の増加に対応する要員の確保

（3）昼間帯不在家庭に対する効果的な配達・交付の推進

2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供

（1）ふるさと小包情報システムの導入

（2）個人間通信の振興

（3）高度情報社会の実現に貢献するサービスの開発

3 郵便局ネットワークの活用による地域・国際社会への貢献

第5節情報通信に関する国際政策の充実

1 国際的な調整と協調への積極的な対応

（1）国際的な電気通信政策の方向

（2）ＧＡＴＴの動向

（3）ＯＥＣＤ／ＩＣＣＰ委員会の動向

（4）ＩＴＵの動向

（5）ＵＰＵの動向

（6）国際衛星通信をめぐる動向とその対応

（7）二国間郵政定期協議の推進

2 国際協力の推進

（1）ＯＤＡによる実績

（2）アジア・太平洋地域における国際協力

（3）旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援

（4）政策対話の推進

（5）国際協力のフォローアップ施策

（6）郵便分野における国際協力の推進

（7）我が国の行う国連平和維持活動に対する協力

（8）パートナーズ計画

第6節技術開発・標準化の一層の推進

1 次世代を支える技術開発の促進

（1）情報通信技術に関する研究開発指針

（2）電気通信分野における研究開発体制の整備

（3）電気通信フロンティア研究開発の推進

（4）広帯域ＩＳＤＮ構築の推進

（5）デジタル映像技術の開発推進

（6）デジタル音声放送技術の開発推進

（7）宇宙通信技術開発の推進

（8）首都圏広域地殻変動観測施設の整備

（9）郵便システムの技術開発推進

2 重要性を増す標準化の推進

（1）電気通信の標準化推進に対する取組

（2）電気通信標準化部門への寄与

（3）ＯＳＩの普及

（4）相互接続性確保のためのＨＡＴＳ推進会議の推進

（5）アジア太平洋地域における標準化活動

第3章映像新時代を迎える情報通信

第1節映像メディアの発展と現代社会

1 映像メディアの発展の歴史

（1）映像メディアの発展の歴史

（2）現代社会の映像メディア

2 現代社会における映像

（1）政治・社会と映像

（2）産業・経済活動と映像

（3）文化・生活様式と映像

第2節映像系情報通信の動向

1 映像系情報通信の利用動向

（1）家庭における利用動向

（2）産業分野における利用動向

（3）社会（公共分野・文化）における利用動向

2 映像市場等の動向

（1）映像メディアの市場規模

（2）映像ソフトの制作動向

（3）映像ソフトの流通動向

（4）産業分野における業際化の動向

3 技術開発の動向

（1）表示及び入力技術

（2）蓄積技術

（3）圧縮技術

（4）画像処理技術及び制作技術

（5）交換及び伝送技術

4 海外の動向

（1）新しいテレビをめぐる動向

（2）衛星放送をめぐる動向

（3）ケーブルテレビをめぐる動向

（4）広帯域ＩＳＤＮ等次世代通信網をめぐる動向

（5）映像ソフトをめぐる動向

第3節映像系情報通信の課題と政策

1 総合的な政策の推進

（1）メディア融合への対応

（2）総合的な放送政策の推進

2 情報通信インフラ整備の推進

（1）情報通信インフラ整備の状況

（2）情報通信インフラ整備のための環境整備

3 映像ソフトの充実に向けた支援

（1）制作及び流通環境の整備

（2）円滑かつ適切な権利処理体制の構築

（3）ソフト保存事業の充実

（4）マルチメディアソフトをめぐる環境の整備

4 映像における地域の情報化の推進

（1）民間テレビジョン放送の多局化

（2）ケーブルテレビの発達・普及の促進

（3）ハイビジョン・シティ構想の推進

5 利用機会均等化等の推進

（1）難視聴の解消

（2）視聴覚障害者向け放送番組の充実

6 環境及び生活環境への貢献

（1）環境への貢献

（2）生活環境への貢献

7 映像を活用した国際交流の促進

（1）国際的な相互理解の促進

（2）「国境を越えるテレビ」

8 技術開発の推進

（1）先端的・先導的技術の開発

（2）標準化の推進

（3）デジタル映像システムの研究開発

9 映像系情報通信の発展と新たな課題

第4節映像新時代の発展とマルチメディアの推進

1 今後の展望

（1）現代社会における映像新時代の位置づけ

（2）映像新時代の進展と生活大国の実現

（3）映像新時代の進展と情報通信環境の変化

2 21世紀に向けた課題

（1）インフラストラクチャの整備

（2）映像ソフトの制作振興

（3）技術開発の促進

（4）総合的政策の推進

図の基礎資料

第2章情報通信政策の動向

（4）　ケーブルテレビの普及促進

　郵政省では、ケーブルテレビ事業の発達・普及を促進するために、ケーブルテレビ事業者、ケーブルテレビ番組供給事業者等に対する日本開発銀行等からの低利融資・税制等による支援を行うとともに、テレトピア指定地域内において、テレトピア計画に掲げられたケーブルテレビ事業を行う第3セクターに対する無利子融資による支援等を実施している。

　

（3）通信衛星を利用する放送（ＣＳ放送）の開始　に戻る

（5）コミュニティ放送の開始　に進む