平成5年版 通信白書

第3章 映像新時代を迎える情報通信

（3）　ケーブルテレビをめぐる動向

　米国では、ＦＣＣが競争強化等を目的として、1992年に電話会社が電話回線を利用してビデオ番組(Video Programing)を伝送すること（ビデオ・ダイヤルトーン：ＶＤＴ）を認める決定を行った。また、ケーブルテレビ料金の一方的な大幅値上げに歯止めをかけることなどをねらいとした1992年ケーブルテレビ消費者保護及び競争法も成立した。
　また、ケーブルテレビ会社も多チャンネル化(500チャンネル等) 、双方向化（番組リクエスト機能等）で活発な動きが見られる。
　一方、欧州における積極的な動きとしては、ドイツにおいて、政府が1982年に全国広帯域ケーブル網敷設の方針を打ち出し、ＤＢＰ（ドイツブンデスポスト）主導の国家事業としてケーブルテレビの普及が推進された。この結果、加入世帯数は、欧州では最大規模の加入者数を達成している(第3―2―20表参照）。
　旧東ドイツ地域では、「テレコム2000」( 旧東ドイツ地域を1997年までに現在の旧西ドイツ地域と同レベルにする）に基づき、ＤＢＰテレコムによってケーブルテレビ網敷設が積極的に進められている。
　光ケーブル化については、光加入者網の実験ＯＰＡＬ(OPtical Access Line)プロジェクトを実施しており、ＦＴＴＨ(Fiber To The Home) 及びＦＴＴＣ(Fiber To The Curb) の実験が行われている。