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国際協力を効果的・効率的に実施するためには、相手国政府と通信政策等の基本認識を共有する必要がある。また、近年、多くの開発途上国においては、電気通信事業の民営化や外資導入による電気通信網の拡充が模索されている。 このような認識のもとで、開発途上国政府との政策対話の推進が求められており、1992年度からマレイシアとの間で開始された。1993年度には中国及びメキシコとの間で、新たに開始する方向で準備中である。