平成5年版 通信白書

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第1章 平成4年情報通信の現況

2　情報化の進展状況

　（1） 　家庭の情報化

　 近年の我が国の情報化の進展にはめざましいものがあり、家庭生活を取り巻く情報環境はますます多様化・高度化の様を呈している。
　家庭の情報化においては、生活面での効率化や利便性の向上に加えて、やすらぎや快適性といった豊かな生活の創造を求めて、情報通信機器やサービスを導入する傾向がうかがえる。
　家庭における情報化の進展状況を、情報の入手手段の多様化、各種情報通信メディアへの接触、情報を入手するために支出した費用及び各種情報通信メディアからの情報提供の四つの面から情報化指標によりとらえたものが、第1-3-23図である（付表10参照）。
　ア　情報装備指標
　情報装備指標は、家庭において情報を入手するための手段の多様化の推移を表すものであり、情報通信機器の所有数と情報通信ネットワークへの加入数により構成されている。
　昭和55年度を 100とした3年の指数は、前年比12.7ポイント増の 187.4と大きな伸びを示している。近年、家庭においては、自動者・携帯電話、無線呼び出し、ファクシミリ等の機能性、利便性及び付加価値性等を追求した新しい情報通信機器やサービスに対する利用意向及び需要の強さがみられ、家庭におけるその普及が着実に進んでいることがうかがえる。
　また、郵政省の「通信利用動向調査（4年度）」（付表19参照）によると、調査対象のサービス及び機器の今後の利用（保有）意向比率については、衛星放送サービス39.6％、ハイビジョン放送27.2％、コードレス電話機21.6％、ファクシミリ21.1％となっており、放送系メディアの利用意向が高い。今後の通信・放送サービスや機器の普及動向をみる上で、衛星放送、ハイビジョン放送といった新しい放送系メディアの動向が注目される。
　イ　情報支出指標
　情報支出指標は、家計消費支出における情報通信関連支出の推移を表すものであり、情報通信機器の購入、情報ネットワークへの加入・継続及び情報ソフトウェアの購入に係る実質購入費により構成されている。
　我が国の家計総支出は、対前年比で実質 1.7％の堅調な増加となっているが、情報支出指標は、昭和55年を 100とした指数でみると、3年は対前年比 2.6ポイント減の 112.4となっている。この内訳（第1-3-24図）をみると、本指標を構成している3指標（情報通信機器支出指標、情報ネットワーク支出指標及び情報ソフトウェア支出指標）がともに減少しており、とりわけ情報通信機器支出指標における減少（対前年比 5.7ポイント減）が著しい。また、3年の家計消費支出に占める情報通信関連（機器及びネットワーク、ソフトウェア）支出の割合は、対前年比 0.2％減の 4.2％となっている。
　情報通信関連支出のうち、情報通信機器支出が減少した要因としては、近年の廉価な情報通信機器の海外からの輸入等によりもたらされた価格競争による低廉化や景気低迷の影響を受けた機器の買い控え、また、情報通信機器によっては家庭への普及が進み、市場が飽和状態になりつつあり、新規購入が控えられていることなどが考えられる。
　ウ　情報入手可能性指標
　情報入手可能性指標は、家庭において入手可能な情報量の推移を表すものであり、各種メディアからの提供情報量により構成される。
　昭和55年を 100とした3年の指数は、対前年比 6.5ポイント増の133.8 となっており、昭和60年以降大きく伸びている。これは、第1-3-25図のとおり、指標を構成しているパッケージ系の伸びが顕著であるためである。

第1-3-23図 家庭の情報化指標

第1-3-24図 情報支出指標を構成する各系の推移

第1-3-25図 情報入手可能性指標を構成する各系の推移
　

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