第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況第1章 情報通信サービスの動向第1節 国内情報通信サービスの動向6年における主な国内情報通信サービスについてみると、ＧＮＰの成長率が緩やかながら回復の兆しを見せる中で、情報通信サービスの契約数等は、堅調に増加している。 電気通信分野では、契約数等は、全体として伸び率が鈍化傾向にあるものの堅調に増加しており、特に無線呼出しサービス、携帯・自動車電話サービス、高速デジタル伝送サービス、ＩＳＤＮサービス等の伸びが大きい。 放送分野では、都市型ケーブルテレビや衛星放送等の新しいメディアの契約数が順調に伸びており、社会に着実に普及していることがうかがえる。 郵便においては、郵便料金の改定等の影響から13年ぶりに内国郵便の引受物数は減少した（第1-1-1-1図参照） 。 ここでは、主な国内情報通信サービスの動向について概観する。 
|