第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革5 少子・高齢化の進展「老年人口・高齢化率」（総務庁「国勢調査」、厚生省「日本の将来推計人口」）等によると、我が国においては、出生数が減少する一方、平均寿命の伸びが著しく、高齢化が進行している（第3-2-1-20図参照） 。 生活の充実を図るためには自由時間をいかに有効に使うかであるが、特に就業していない高齢者にとっては重要である。公民館等を利用した高齢者対象の各種の講座数・受講者数はともに増加しており、生涯学習に対するニーズの高さを示している（第3-2-1-21表参照） 。また、「高齢者の日常生活に関する調査結果報告書」（6年9月総務庁）によると、高齢者の約8割がテレビを日常生活の楽しみとしている（第3-2-1-22図参照） 。 一方、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者も増加傾向にあり、「長寿社会における男女別の意識の傾向に関する調査」（元年2月総務庁）によると、高齢者の老後の不安には、寝たきりになったときや孤独に対する不安がある（第3-2-1-23図 、3-2-1-24表参照） 。したがって、高齢者の生活や外出したくても外出できない高齢者をサポートする環境の充実が必要となる。 
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