第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革3 情報通信産業のダイナミズムの創出社会経済がボーダレス化する中で、産業の持続的発展及び雇用の確保は、我が国の最重要課題となっている。情報通信産業は、それ自体が高い成長性を秘めた21世紀の基幹産業であるとともに、マルチメディア時代の中核産業として、その在り方が我が国の産業構造の変革に大きな影響を与えるものと期待されている。 また、情報通信分野においては、昭和60年の競争導入後10年が経過し、光ファイバ等による情報通信基盤の整備、通信と放送の融合、マルチメディア化、グローバル化、移動通信の発展等の新しい状況も生じつつある。 このような状況を踏まえ、ボーダレス社会において我が国経済の発展及び消費者の利益向上を図る観点から、我が国の情報通信産業の中核となる電気通信事業者間の公正かつ有効な競争条件の整備を徹底する中で、情報通信市場の一層の活性化を促進し、情報通信産業の競争力の向上を図ることは重要な政策課題である。 こうした状況の中で、ＮＴＴの在り方については、2年3月の「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」において、公正有効競争の促進、ＮＴＴの経営の向上等の措置の結果を踏まえ、ＮＴＴの在り方について7年度に検討を行い、結論を得ることとされている。 これらの状況及び経緯を踏まえ、7年4月、郵政省は電気通信審議会に対して、情報通信産業のダイナミズムの創出に向け、ＮＴＴの在り方について諮問し、これを受けて、電気通信審議会では、約1年をかけてＮＴＴの在り方について討議を行う予定である。
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